府議会本会議　宮原府議が一般質問
府民犠牲の都構想厳しく批判

　日本共産党の宮原たけし府議は12月19日の府議会本会議で一般質問し、女性や子どもの犯罪被害防止や子育て支援策の充実、教育環境の整備、ブラック企業対策や防災対策強化などを求めました。府民生活に多大な犠牲を強いながら、破綻した大型開発路線を推進する「大阪都」構想の問題点を松井一郎知事に質しました。

　「二重行政の解消」などとする「大阪都」構想がもたらす「効果額」の多くについて宮原府議は「府民犠牲計画ではないか」と質しました。

施設削減で「効果額」に

一般質問する宮原たけし府議＝12月19日、大阪府議会

　都構想協定書では、２０１７年度から33年度までの17年間に約１９８０億円の「効果額」があるとしています。しかしその内、少なくとも約４８６億円は、大阪市のスポーツセンターなど１２２施設の50カ所削減、産科・小児科の拠点病院である住吉市民病院の廃止、クレオ大阪の統廃合で生み出されます。年間延べ約３６０万人が利用するプールを24カ所から９カ所にし、不登校やいじめ被害に遭う子どもの相談センター14カ所を９カ所へ削減する計画です。

　松井知事は「施設が減ることがサービス低下ではない」などと強弁しました。

　松井知事が「最良の成長戦略」とする、カジノ誘致のための交通インフラ整備などの総事業費は、約１兆５千億円。宮原府議は「財源の多くは借金に頼らざるを得ない。現在の府の借金のかなりの部分は、92年から02年にかけて大量発行された地方債」「さらなる不要不急の大型開発推進は今後の財政運営を圧迫し、子や孫の代まで負担を負わすことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。

　松井知事は事業実施が、府が示している中長期の財政収支の見通しを大きく変更する可能性について、「事業の必要性や将来の財政収支への影響を判断し、健全で規律ある財政運営を行う」と含みを持たせました。

中学給食の支援強めよ

　子育て支援について宮原府議は、子育て世代など若者の雇用と収入安定のため、ブラック企業対策も含めた条例制定などの検討を要求。35人以下学級の中学１年生への拡大や、乳幼児期の施策の再検討なども求めました。

　中学校給食は11年度に市町村への支援制度が始まりましたが、実施状況は市町村によりバラツキがあります。宮原府議は府が給食費の就学援助分の半額程度を負担すれば、府内で全員喫食を目指す自治体が増える可能性を主張、「子どもの貧困が深刻な大阪で、せめて昼だけでも温かく栄養のある食事を出すことは政治家として最小限の仕事だ」と求めました。

　府立池田北・咲洲の２高校の募集停止・廃校について宮原府議は、同校で不登校を克服した生徒たちの中に「自己否定されたように受け止める子どももいる。２つの高校で子どもの成長がどうなっているかが原点。子どもなどの意見を教育委員が直接聞くべきだ」と指摘。また、募集停止が教育長のパワハラ問題で府教委が揺れる最中の決定であることから、府教委が正常化された下での再検討を求めました。府側は再検討はしないと答弁しました。

　宮原府議は「府民の暮らしや子どもの現状に寄り添って、そこから暮らしや経済をどう再生するかという改革が必要。統治機構の改革という形ばかりが先行して、府民福祉や文化施策が削られてきたのがこの６年間だ。そういう政治に対して府民と共にたたかう」と決意を述べました。

（2014年12月28日・2015年1月4日付「大阪民主新報」より）