国会閉会中は、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい状況に追い込まれている、近畿内の自営業者のみなさんからお話を伺う活動に取り組んでいます。
　「売上げの落ち込みが５割に達せず、持続化給付金の対象とならなかった」と残念そうに述べられた老舗の和菓子屋さん、「『夜の街』とひとくくりにされ客足が戻りません」とメディアの報道に憤るバーのマスター、「長年続けてきた店をたたむわけにはいきません」と、昼は介護ヘルパーとしてダブルワークに励むスナックのママさん。いずれも懸命な努力を続けています。
　全国で新型コロナの陽性者が増え続け、先が見通せない中、国民の不安を取り除き、希望を届けるのが政治や行政の役割なのに、あまりにも時期尚早と言える「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の前倒しや、アメリカからのＦ35戦闘機の爆買いなど、安倍政権には国民生活と営業を守るという姿勢がまったく感じられません。福祉や中小企業支援は後回しで、大企業と富裕層が儲かりさえすればいいという「新自由主義」の破たんは誰の目にも明らかです。
　志位和夫委員長は日本共産党創立98周年記念講演で、「新自由主義からの転換を野党連合政権の旗印に」と訴えました。安倍自公政権に代わり、国民の期待と注目を得る新しい政権の展望を野党は示さなくてはなりません。田村智子副委員長が、記者会見で「入閣をめざす」と決意を述べたことが大きな反響を呼んでいます。ワクワクするではありませんか。早期に実現させたいものです。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2020年7月26日号より）