任期満了に伴う８月16日告示・23日投票の箕面市長選・市議選の勝利を目指して日本共産党は７月23日、箕面市内で演説会を開きました。

コロナ危機に無策な安倍政権の対応

市民と野党の共闘で新しい日本の政治を切り開こうと呼び掛けた日本共産党の演説会＝７月23日、箕面市内

　田村智子副委員長は、迷走を続ける安倍政権の新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、医療現場のマスク不足に手を打たないまま、「アベノマスク」を配り、東京で感染者が拡大するなか「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」を前倒し実施したと批判。「いま最も大切なのは、国民の不安と苦しみに応える政治の実現だ」と語り、国会質問や野党合同ヒアリングなどで政策提言を重ねてきた野党の取り組みを紹介。「コロナ危機へのあまりに無策な安倍政権の対応に驚愕さえ覚える。このままコロナ対応を任せられないし、その応援団の維新に箕面の政治を任せるわけにもいかない。明日への希望が見える政治を実現するため、箕面市長選で住谷のぼるさんを市長に押し上げよう」と呼び掛けました。

医療と公衆衛生に責任を持つ政治を

　田村氏は「桜を見る会」疑惑を巡る自身の追及を報道各社が報じたのに続き、２０１３年と昨年に国立感染症研究所の定員削減を追及した国会質問に注目した海外メディアからも取材を受けたことを紹介。同研究所の予算を大幅削減した安倍政権を批判し、「公務員削減の旗が至るところで振られ、社会を脆弱化させている」と指摘。「国内唯一の感染症研究所であり、安全保障にも関わる専門機関として、予算と人員を大幅に拡充するべきだ。コロナ拡大への不安に応え、医療と公衆衛生に責任を持つ政治を実現しよう」と呼び掛けました。

自民以上に公務員を削った維新

　感染しているかどうかを調べるＰＣＲ検査を担う地方衛生研究所について、全国で唯一独立行政法人化した大阪の問題に触れ、自民党以上に公務員削減を進めてきた大阪維新の動きを批判。「医療保険や市民病院、保健所などは、もうけを狙ってはならない分野のはず。しっかり公的責任が果たされなければならない」と述べました。
　多忙を極める保健所の機能と業務について、最新の技術や知識の習得、市民の中での啓発活動など、公衆衛生分野で本来果たすべき役割は多いとし、「効率一辺倒で保健所機能を削減してきた政治の責任は重い。箕面の街に保健所を復活させ、公的病院をしっかり支え、公衆衛生に強い箕面の街づくりを進めよう」と呼び掛けました。

不安に応えて優しく包み込む政治を

訴える田村智子副委員長＝７月23日、箕面市内

　田村氏は、コロナ禍で多くの国民を困窮のどん底に追い込んだ原因は、安倍政権による個人補償否定の方針だったと指摘。暮らしの現場で起きている深刻な実態や国民の声に基づいて政策提言を重ねてきたと述べ、野党で７本の法案を国会提出したことを紹介。「暮らしの不安に応え生業（なりわい）を支えることが政治が果たすべき責任。苦しい時にセーフティーネットで優しく包みこむような政治を、箕面から全国に広げていこう」と語り掛けました。
　田村氏は、持続化給付金や家賃支援の拡充など、国民の声が少しずつ政治を動かしたと指摘。「国民誰もが安心して暮らせる社会へと、みんなが支えあう方向へ政治の流れが向き始めている」と語りました。
　田村氏は、憲法第25条が定める生存権の理念を取り上げて、生活保護制度の悪質なバッシングを続けた自民党と維新を厳しく批判。６月15日の参院決算委員会で「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に広報する時だ」と迫った質問に対し、安倍首相が「文化的な生活を送る権利がある。ためらわず（生活保護を）申請してほしい」と答弁したことを紹介し、「生活保護は国民の権利を保障するすべての方の制度だと胸を張って言えるような、希望の持てる住みよい箕面の街づくりを実現していこう」と呼び掛けました。

「自己責任」から皆で支え合う政治へ

　田村氏は、カジノ誘致や大型開発など目先の利益のために惜しみなく税金を投じる自民党と維新政治を批判し、「政治をビジネスへと変質させてはならない」と強調。すべてを市場原理に任せて「自己責任」を強いてきた政治を大本から転換する必要があると述べ、「それこそが感染症にも強い新しい日本をつくる道になる」と強調しました。
　田村氏は、連帯を断ちきり自己責任を押し付ける維新政治を箕面に持ち込ませず、新しい希望ある政治をつくるため、箕面市長選で勝利するとともに、市議選で日本共産党３氏の議席と共に、共同を進めてきた無所属・市民派市議を大きく押し上げてほしいと呼び掛けました。

(大阪民主新報、2020年7月26日号より）