宮本衆院議員

　コロナ感染の再拡大は、東京でも大阪でも過去最多を更新し、不安が広がっています。
　政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を取らず、逆に「ＧｏＴｏトラベル」など感染拡大の危険を広げかねない施策を進めていることにも怒りが広がっています。また大阪府や大阪市も、何ら科学的根拠のある対策を打ち出さないばかりか、いまだに大阪市を廃止する「住民投票」の11月実施に躍起になっていることも重大です。
　もはや一刻の猶予もなりません。今が正念場。現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。
　日本共産党の志位委員長は７月28日、安倍首相に対して「エピセンター」と呼ばれる感染の震源地を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施することや、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。そして、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげることを申し入れました。
　日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１５９位と異常な遅れにあります。自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員すべきです。
　そして、このような時に、安倍政権は国会を開こうともせず、市長や知事は「住民投票」にうつつを抜かしていることこそ最大の問題ではないでしょうか。
（みやもと・たけし　衆院近畿比例・大阪５区重複候補　第２週掲載）

(大阪民主新報、2020年8月9日、16日合併号より）