2020年09月07日
安倍政権の７年８カ月の出来事
安倍晋三首相が８月28日、持病の悪化を理由に辞任表明しました。森友や加計、桜などの数々の疑惑、コロナ対策の無策ぶりなどで、支持率が急速に低下する中での、２度目の政権投げ出しです。安倍政権の７年８カ月と、市民と野党の共闘の広がりなどを、年表で振り返ります。
| 安倍政権の動き | 国政と共闘、大阪を巡る動き | |
| 2012年 | 第２次安倍政権が発足 | |
| 2013年 | 生活保護の生活扶助削減開始（８月） | |
| 内閣法制局長官に集団的自衛権の行使 容認に前向きとされる外務省出身者を 起用（８月） | ||
| 特定秘密保護法成立、靖国神社を参拝 （12月） | ||
| 2014年 | 消費税を５％から８％へ引き上げ、後 期高齢者医療保険料を引き上げ（４月） | 解散･総選挙で与党勝利し定数の３分 の２を超える（12月） |
| 医療・介護統合法が成立（６月） | ||
| 集団的自衛権の行使容認を閣議決定 （７月） | ||
| 消費税率10％への引き上げを延期し、 衆院を解散すると表明（11月） | ||
| 2105年 | 医療・介護統合法による改悪が り、要支援の介護給付外し、特養 「要介護３」以上に限定（４月） | 大阪市を廃止し５つの特別区に分割す る「大阪都構想」の是非を問う住民投 票で反対が多数、大阪市存続の民意が 示された（５月） |
| 医療保険改悪法が成立（６月） | ||
| 安全保障関連法（戦争法）が成立（９月） | 「野党は共闘！」とママや学者、若者 らの動きが強まり国民的運動に発展。 日本共産党は「国民連合政権の樹立」 を呼び掛ける（９月） | |
| 府知事･市長ダブル選で維新勝利（11 月） | ||
| 「戦争法の廃止を求める統一署名（2000 万署名）がスタート（11 月）、「安保法制 の廃止と立憲主義の回復を求める市民 連合」結成（12月） | ||
| 2016年 | 消費税増税の２年半再延期すると表明 （６月） | 参院選。衆参両院で改憲勢力が３分の ２を超える。史上初の野党共闘で全国 11の１人区で勝利（７月） |
| 年金制度改革法の強行（12月） | ||
| カジノ解禁法強行（12月） | ||
| ＴＰＰ承認・関連法の強行（12月） | ||
| 「戦闘」を明記した陸上自衛隊の南ス ーダンＰＫＯの「日報」が隠ぺい（12 月） | ||
| 2017年 | 森友学園の国有地取引への国有地売却 問題（２月） | 改憲発議に反対する全国緊急署名＝ ３０００万署名＝がスタート（９月） |
| 「自衛隊の存在を９条に明記し、２０２０ 年に施行したい」。憲法９条に自衛隊 明記する改憲案を表明（５月） | 総選挙、与党が定数の３分の２を維持 （10月） | |
| 加計学園獣医学部新設を巡り「総理の ご意向」と書かれた文書が発覚（５月） | ||
| 犯罪を計画段階から処罰する「共謀 罪」を盛り込んだ改正組織的犯罪防止 法が成立（６月） | ||
| 2018年 | 森友学園の国有地取引にからむ財務省 による決裁文書の改ざんが発覚、書き 換え当時に財務省理財局長だった佐川 宣寿国税庁長官が辞職（３月） | 2025 年国際博覧会（万博）の大阪（夢洲） 開催を決定（11月） |
| 国保の都道府県化開始、介護給付費の 削減を競わせる「インセンティブ制 度」導入（４月） | ||
| 働き方改革一括法の強行。労働時間規 制をなくし、残業代ゼロ、過労死を促 進（６月） | ||
| 刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ 実施法の成立（７月） | ||
| 「改定入管法」成立外国人労働者の受 け入れを拡大（12月） | ||
| 厚生労働省による毎月勤労統計の不正 調査が発覚（12月） | ||
| 沖縄県名護市辺野古沿岸に土砂搬入 （12月） | ||
| 2019年 | 公立・公的病院の再編統合リストを公 表（９月） | 統一地方選・前半戦で府知事・大阪市 長の「入れ替えダブル出直し選」で維 新が勝利（４月） |
| 消費税率を８％から10％へ引き上げ （10月） | 衆院大阪12 区補選に日本共産党の 宮本岳志衆院議員が、市民と野党 の統一候補としてたたかう（４月） | |
| 生活保護基準の引き下げ強行。マクロ 経済スライドで年金引き下げ（10月） | 市民連合と野党･会派が13項目の共 通政策を合意（５月） | |
| 首相主催の「桜を見る会」で安倍首相 らが自身の支援者を招待し公職選挙法 違反の疑いが浮上（11月） | 参院選。野党共闘で10 の１人区で勝 利。自民党は議席を維持できず、憲法 改正発議に必要な３分の２を割る（７ 月） | |
| 2020年 | 新型コロナ感染拡大で「緊急事態宣 言」を発出（４月） | 市民の呼び掛けで大阪の５野党が「政 策フォーラム」（６月） |
| 検察庁法改正案の通常国会での成立を 断念（５月） | 府議会、市議会で「都」構想制度案を審 議、可決されれば11月に住民投票へ（９ 月） | |
| 東京地検特捜部が河合克行前法相と妻 の案里衆院議員を逮捕（６月） | ||
| 首相、体調不良を理由に辞任を表明（８ 月） |
(大阪民主新報、2020年9月6日号より）