17日開かれた大阪市議会都市経済委員会で、日本共産党の山中智子議員が、府市共同で実施している「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンについて質問しました。
　同事業は、新型コロナの影響を受けた府内観光業者を支援するためとして６月19日から実施。関西２府４県の人が、１人１泊７千円以上（税別）の特典付き宿泊プランを利用すると、２５００円分のポイントを還元。６億円の費用は府市で折半します。
　山中氏は、「府域全体の観光喚起策なのに、なぜ府市折半で負担するのか」と指摘。期間は当初７月末までだったが、その後も続いていることについて、「事業の検証をした上で延長したのか」とただしました。
　経済戦略局は、感染拡大の第２波への不安から出控えの影響があったとし、「安心できる時期に（大阪に）来てほしいとの思いから」と延長を決めたと説明しました。
　山中氏は、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」に「時期尚早」との声が出る中で、大阪の事業を延長したのは、「市民の命を軽んじるもの」と指摘。「（温泉旅館や高級ホテルなど）限定的な業種を感染のリスクを冒してまで対象とするのではなく、休業要請支援金のように補償とセットで自粛をお願いするなり、幅広い支援を継続的に行うのが大道だ」と主張しました。

(大阪民主新報、2020年9月27日号より）