17日開かれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の長岡ゆりこ議員が、新型コロナの感染拡大を抑えるためにＰＣＲ検査体制の拡大・拡充するよう求めました。
　大阪市のＰＣＲ検査の現状（１日当たり）は、検体採取が約１３００～１５００件、検査は約１７００件～１９００件。９月５日から11日までの相談件数（同）は８３９件、検査数は５０３件となっています。
　長岡氏は、症状のある人への対処という基本的な枠組みと並行して、無症状者を特定して感染拡大を抑える枠組みが求められていると強調。検査体制の拡大のための日本医師会の緊急提言（８月５日）などを示した上で、「市民の健康と命を守るため、枠組みの見直しを含めた対応を」と求めました。
　また、新型コロナ対策での福祉分野の補正予算案には、国の補正予算に基づく事業ばかりで、大阪市独自の対策がないと指摘しました。福祉局は「各種の支援策は（国の責任で）全国一律に実施すべきもの」と答弁しました。
　長岡氏は、堺市などの独自施策の例を示し、大阪市には「いざというとき」のために使う、財政調整基金などの貯金が１３００億円あると指摘。「（大阪市廃止・分割の）住民投票には10億円も使う。ため込んでいる１３００億円を使い切ってでも、市民の命を守るための独自施策を行う方が重要だ」と力説しました。

(大阪民主新報、2020年9月27日号より）