大阪市を廃止して４つの「特別区」に分割することの賛否を問う住民投票（10月12日告示、11月１日投開票）が、コロナ禍の中で実施されようとしています。必ず反対多数を勝ち取って大阪市を守り抜き、政令市の力を生かした新しい未来を開こうと、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）の構成団体や地域連絡会、市民グループなどが、草の根からの宣伝や対話、集会など多彩な取り組みを広げています。

大阪市の力を市民のために
平野区で街かど対話集会

大阪市をよくする会平野区連絡会が開いた「街かど対話集会」＝20日、大阪市平野区内

　大阪市をよくする会平野区連絡会は20日から２日間、同区内の公園など計４カ所で「街かど対話集会」に取り組み、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員、小川陽太前大阪市議が、参加者の質問に答えながら、訴えました。
　辰巳氏は、「特別区」を設置すれば２４１億円の初期投資はじめ15年間で１３００億円ものコストがかかり、財源や権限を府に奪われた「特別区」では、住民サービスの低下は避けられないと強調。「都」構想推進派は「サービス維持」というが、「特別区」の財政試算では市民プールを24カ所から９カ所に減らすなど、市民施設サービスの削減が前提だと批判しました。
　１３００億円の設置コストは大阪市を廃止しなければ必要のないもので、そのお金を使えば子どもの医療費無料化の拡大（19億円）、「30人学級」（１０２億円）などが実現できると訴えました。
　小川氏は、維新政治の下で平野区役所の３つの出張所が廃止され、小学校の統廃合（４校）が狙われていると指摘。「コロナ禍の下、少人数学級で豊かな教育環境をつくるため、政令市・大阪市の力こそ必要」と力説しました。
　さらに平野区では、住民の３分の１が公営住宅に住んでいる中、大阪市がなくなれば市営住宅は「特別区営住宅」になるが、現在の手厚い減免制度などが維持されるかは不明だと指摘。「大阪市を守り、安心して暮らせる市営住宅、公営住宅をつくりたい」と語りました。

「反対」書きに行こうと訴え
西区で区民のつどい

西区で開かれた「区民のつどい」＝20日、大阪市西区内

　大阪市をよくする会西区連絡会は20日、同区内で「大阪市なくさんといて・西区民のつどい」を開き、住民投票勝利へ宣伝や対話を広げようと決意を固め合いました。
　日本共産党の山中智子大阪市議団長が講演しました。山中氏は、維新が「『都』構想よりコロナ対策を」との当然の声を無視し、住民投票へ突き進んでいると指摘。その背景には、前回の住民投票の時よりもひどい制度案の中身が、市民に知られないうちに強行してしまおうという狙いがあると厳しく批判しました。
　「特別区」では住民サービスも自治も低下するなど、「制度案」の問題点を詳しく報告。「決めるのは市民。一日も早く、一人でも多くの人に、冷静に、朗らかに、『大阪市をなくしたらひどいことになる。反対と書きに行こう』と語り広げましょう」と呼び掛けました。
　２人の子どもを育てる小玉有利子さん、西区民主商工会の神囿（かみぞの）満雄会長、大阪の高校を守る会の奥野喜久夫さん、日本共産党の川崎洋子・西区市政対策委員長も、それぞれの立場から訴えました。
　川崎氏は９月に発表された「幸福度ランキング」で大阪府は47都道府県中46位、大阪市は20政令市中最下位だとし、「維新のおかげで大阪が良くなったという現実はない」と指摘。「住民投票で大阪市廃止に『ノー』の答えを出し、政令市・大阪市の権限や財源をフル活用し、住みたい街にしていきましょう」と語りました。

住民投票勝利へ心一つに
10月１日に「ネットワーク集会」
明るい会・よくする会　中央公会堂など９カ所で

　明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）は10月１日（木）午後７時から８時半まで、「大阪市なくすな！心はひとつ10・１ネットワーク集会」を開きます。
　大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票（11月１日）を１か月後に控える中、「大阪市をなくすな」の一点で共同する団体や個人が交流し、勝利に向けて全構成員の総決起を勝ち取る場として開かれるもの。
　奈良女子大学の中山徹教授が基調講演し、日本共産党の山中智子大阪市議団長が議会報告。元大阪市長の平松邦夫さんら各界の代表が連帯あいさつします。
　コロナ禍の下で、主会場は大阪市北区・中之島の中央公会堂で５００人の定員で開催（午後６時半開場）。他に大阪市２カ所、衛星都市６カ所の計８カ所のサテライト会場で中継します。マスクの着用や入場時のアルコール消毒、検温など、感染防止対策を講じます。
　主会場・サテライト会場への入場は無料。動画投稿サイト「ユーチューブ」の「都構想っておかしいんちゃう!?住民投票について考えようch（チャンネル）」でも生中継します。
　問い合わせは０６・６８０９・２１７６明るい会、０６・６８０９・１５５３よくする会。

「再び大阪市廃止ノーを！」――市民有志が宣伝･集会

ビラを配りながら対話する市民＝20日、大阪市西区内

　前回の住民投票で「大阪市守れ」と運動した若者はじめ市民有志が今回、「再び大阪市廃止にノー！を」と、「残そう、大阪」を合言葉にキャンペーンを始めています。19日から22日の４連休中は連日、街頭で独自のビラを配って宣伝したほか、22日には大阪市中央区内で奈良女子大学の中山徹教授を迎えた「大阪のための緊急会議」を開きました。
　20日には大阪市西区内のスーパー前で、メンバーが「コロナの中、十分な説明もないまま、大阪市を廃止するかどうかが決められようとしている。廃止すれば、二度と元へは戻れません」と訴え、ビラを配りました。
　ビラを受け取った会社員の男性（59）は、「20年前、街に魅力を感じて住み始めたのが西区。どうして他の区と一緒にならないといけないのか。５年間も私は反対したが、あの住民投票は何だったのかと言いたい」と怒りを込めて話しました。

(大阪民主新報、2020年9月27日号より）