大阪市を廃止・分割する、いわゆる「大阪都」構想の制度案である「特別区設置協定書（協定書）」が、府議会に続いて大阪市議会（３日）で維新、公明の賛成多数で可決されました。大阪市選管は７日、再度の住民投票を10月12日（月）告示、11月１日（日）投開票で実施すると決定。これに対し明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）や大阪市をよくする会（よくする会）はじめ多くの団体やグループが街頭宣伝や学習会などに取り組み、「大阪市なくすな」の一点での共同・連帯を広げています。

市議会本会議　井上議員が反対討論

反対討論に立つ井上議員＝３日、大阪市議会本会議場

　３日の大阪市議会本会議では日本共産党、自民党、「市民第一」の会派が「協定書」に反対しました。
　反対討論で日本共産党の井上浩議員は、コロナ禍で苦境に立つ市民に寄り添い、暮らしを応援することが今ほど求められている時はないと力説。大阪市を壊すことに時間と税金、労力を費やすのではなく、政令市の財源・権限を最大に生かすべきであり、「大阪市廃止には一片の道理もない」と断じました。
　新たに示された「特別区」の財政シミュレーションは、コロナによる経済悪化や税収減を反映しない一方、大阪メトロからの配当金など大幅に上乗せし、プールなどの削減を織り込んだもので、「大阪市廃止・分割構想の本質は変わらない」と批判。「いま一度、幅広い市民との共同を広げ切り、先人たちが築き上げてきた、自治都市・大阪市の歴史を必ずや継承・発展させる」と表明しました。

各地で様々な取り組み

　大阪市中央区の有志がつくる「大阪市廃止・特別区設置に反対する市民の会」と「大阪を知り・考える市民の会」が平松邦夫元大阪市長を迎えて６日、同区内で開いた学習会には、町会長らも参加。平松氏は「合同庁舎案」はじめ「協定書」のひどい中身を詳しく語り、大阪市を守るため「街を愛する人々の連帯を広げよう」と呼び掛けました。
　「おんな・こどもをなめんなよ！の会」は「なぜ急ぐ!?大阪市つぶし　大阪どうする？ミーティング」を４日、大阪市内で開催。日本共産党の山中智子大阪市議、立憲民主党の野々上愛府議、社民党の大椿裕子府連副代表、れいわ新選組の大石晃子氏をゲストスピーカーに迎え、医療、教育、介護、保育の分野からも報告がありました。

(大阪民主新報、2020年9月13日号より）