大阪市議会の「協定書」可決を受けて日本共産党府委員会は５日、大阪市中央区内で府委員会総会を開き、アピール「『大阪市廃止＝都構想』に再び『ノー』の審判を下し、新型コロナ対策をはじめ、命と健康、くらし第一の大阪市政を市民の手で」を発表、市民・府民との対話を呼び掛けています。
　アピールではコロナ禍の下での「協定書」の可決と住民投票に厳しく抗議すると共に、府市のコロナ対策の転換こそ急務だと指摘。「都」構想の設計図の矛盾と破綻を明らかにし、大阪市廃止は「百害あって一利なし」と批判しています。
　新型コロナ問題は大阪の政治・経済・社会のあり方の根本的転換を求めているとし、「医療・介護・社会保障が充実した安心した大阪に」はじめ６つの方向を提起。「大阪市廃止」にきっぱりノーの意思を示し、その力で大都市・大阪での暮らしと自治を自ら守り、発展させる大きな一歩を踏み出そうと訴えています。

(大阪民主新報、2020年9月13日号より）