第５回府委員会総会で報告する柳府委員長＝５日、大阪市内

　日本共産党大阪府委員会は5日、大阪市内で第5回府委員会総会を開催。全党の力を結集して、党員拡大を中心とする「党勢拡大特別月間」の目標を総達成し、総選挙勝利と大阪市廃止の「大阪都」構想の是非を問う住民投票での勝利を目指す活動方針を決めました。

　柳利昭府委員長は３つの柱で報告を行いました。

　第１に、安倍首相の辞意表明という新たな激動の下で、解散・総選挙に備えて「特別月間」の目標総達成をやり抜き、新しい政治を目指すたたかいを強めることを呼び掛けました。
　解散・総選挙に備えた取り組みでは、「近畿比例１８０万票で４議席絶対回復・議席倍増」「大阪比例80万票・20％以上」実現を目指すことを訴えました。
　コロナ感染拡大から命を守るたたかいでは、府委員会の「ＰＣＲ検査の大規模実施を求める緊急署名」を広げるとともに、暮らしと営業、経済危機が一層深刻となる下で、生活・労働相談のさらなる強化を呼び掛けました。

　第２に、大阪市を廃止する「都」構想に再びノーの審判を下し、新型コロナ対策をはじめ、命と健康、暮らし第一の大阪市政を市民の手でつくろうと呼び掛けました。
　論戦の問題では、府委員会アピール（別項に全文）で広く対話し、今度も「大阪市廃止」にきっぱりノーと呼び掛けることを提起しました。共同の力の発揮では、「大阪市廃止ノー」の一致点で進められている共同をさらに強め、明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会両会共催の市民集会（10月１日）を成功させることを訴え。日本共産党と両会の草の根の力の発揮が住民投票勝利の決定的なカギとなるとし、その要となる党の自力を強めることが重要だと強調しました。

　第３に、総選挙と住民投票の勝利の最大の力として、「特別月間」目標の総達成をやり抜こうと訴え。大阪全体で９月は４５０人の入党者を迎えるとし、対象者を４千人規模に広げ、すべての支部の働き掛けをつくりだして「特別月間」の目標達成を目指すこと、読者拡大では、新しい激動の情勢の下での紙面の魅力を広げて３割増への挑戦をと呼び掛けました。

(大阪民主新報、2020年9月13日号より）