安倍首相が辞任し、新しい激動的な時代が始まりました。８月28日の辞任会見の直前、ある全国紙からコメントを求められました。首相の辞任表明は、直接は健康悪化が理由ですが、内政、外交、コロナ対応、あらゆる面での「安倍政治」の行き詰まりの結果です。
　とりわけ私が追及してきた森友・公文書改ざん問題は何一つ解決しておりません。「私は真実が知りたい」との声を上げ、裁判でたたかう赤木雅子さんの思いにこたえなければなりません。
　同時に、９月３日大阪市議会では、大阪市を廃止・解体して、４つの特別区に分割する住民投票が決められました。「住民投票よりコロナ対策を」という大阪府民・市民の声を踏みにじり、数の力で押し切った維新・公明の責任は重大です。
　私は５年前、２０１５年５月15日の「衆院地方創生特別委員会」での論戦で、「現状で、東京23区も含めて特別区というものが一般市や政令指定都市になる、そういう道、方法は法律上存在するか」と聞きました。
　当時の総務省大臣官房審議官は「現行法上、特別区を廃止し、その区域に新たに市町村を設置する手続は設けられておりませんで、大都市地域特別区設置法に基づき特別区を設置した後に、特別区が市町村に戻ることはできない」と答弁。「特別区」というものは、引き返せない「片道切符」なのです。
　大阪市を廃止するのではなく、コロナ対策に全力をあげて取り組むべきだということを訴え抜き、必ず否決しましょう。（みやもと・たけし　衆院大阪５区候補　第２週掲載）

(大阪民主新報、2020年9月13日号より）