府に要望する共産党府議団＝２日、府庁内

　日本共産党府議団は、今年度追加補正予算と来年度予算編成に関し、コロナ禍から府民を守るため検査拡大や医療機関への財政支援、公立小中高校で20人程度の授業実施などを2日、吉村洋文知事宛に要望しました。
　府はこれまでに新型コロナウイルス対策関連の補正予算を９本編成していますが、多くは国の施策の具体化で、府独自の支出も、多くは国の交付金などで復元される見込みです。
　また不要不急の事業を新型コロナ対策のために見直すとしていますが、カジノ誘致や需要の見込みのない高速鉄道・道路建設などを推進する姿勢を変えていません。大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都」構想の住民投票も強行しようとしています。
　要望では、新型コロナウイルスの〝感染震源地〟を明らかにし、住民全体の検査を行う▽コロナ感染用の病床確保目標をただちに３千床以上に引き上げ確保を急ぐ▽福祉職場で働く職員に一律２万円の慰労金を支給する――など10項目を重点に挙げました。

住民投票中止を

　特別区設置のための住民投票の中止・延期、カジノ誘致や「中学生チャレンジテスト」、来年度からの「小学生すくすくテスト」の中止も求めました。２０２５年の万博は、開催場所を含め根本的に見直すことも盛り込みました。
　石川たえ団長は、「支援学校でも感染者が出ている。身体接触なしでの学校生活が難しい子も多く、ありとあらゆる手を尽くし、安全に学習する環境をつくるのは府の責任だ」と主張しました。
　内海公仁府議は、「インバウンド中心の経済で成長しようという発想は、根本から見直されなければならない。カジノ誘致は自ら破綻を呼び込むことになりかねない。大阪の産業や生活を支えている中小企業支援を真剣に考えるべきだ」と述べました。
　応対した山野謙副知事は、コロナ対策について「しっかりやっていく」と応じました。

(大阪民主新報、2020年9月13日号より）