スタート集会で20人学級実現への思いを語る参加者＝９月20日、堺市堺区内

　「コロナ禍の今こそ、一刻も早く20人学級実現を」と、市長と教育長に少人数学級の早期実現を求める署名運動が堺市でスタートしました。署名スタート集会が先月、市内で行われ、保護者や教員、退職教員ら26人が参加し、実現への思いを交流。今後の行動を確認しました。

　堺市では、これまで小学校38人学級の実現、普通教室にエアコンの設置、子ども医療費助成の高校卒業までの拡充など、全国に先駆けて子どもを守る施策を実施してきました。
　今回は、３月の全国一斉休校措置後、６月から分散登校、15日から通常通りの学校生活が始まる中、「子どもたちが安心して学び、生活できる場をつくることは社会の責任。目の前の子どもたちのために行動し、市民の声を上げよう」と退職教職員らが保護者に呼び掛けて「20人学級を実現する会」を発足。８月から準備を進め、９月には市議会各会派回りや市ＰＴＡ協議会への申し入れなどを行ってきました。

子どもをコロナから守るために

　スタート集会では、堺教育文化センターの金子光夫さんが講演。コロナ禍の中で、日本教育学会や全国の首長会議などからも、少人数学級の必要性が唱えられていることを紹介。「子どもの命と健康をコロナから守るためには、少人数学級にするしかない」と強調するとともに、多様性を大切にした行き届いた教育を行うためには、少人数学級が世界の流れであり常識だと強調しました。

新しい生活様式を子どもたちに

　参加者からも、少人数学級実現への思いが相次いで出されました。小学１年と４年の子の母親は、来年は何クラスになるかが保護者の心配になっているとし、「３クラスか２クラスになる違いは大きい。今は40人で参観日は保護者が教室に入れない。『新しい生活スタイル』の中に子どもたちや学校は入らないのか」と疑問を投げ掛けました。
　小学３年生と幼稚園児の母親は、人一倍敏感でパニックを起こしがちな上の子が、学校に行けなくなったとし、「人手不足の中で先生に相談しにくい。少人数学級になって先生が増えて、相談できる環境になってほしい」と訴えました。

教員の働き方の問題も解決可能

　小学校教員は、分散登校後、通常授業になって以降も、一斉授業が困難な音楽や習字などはグループに分けて行っていることなどを報告。中学校教員も「40人近くのノートを見るのと、20人は全く違う。少人数学級になれば、子どもたちが勉強がよく分かるようなり、保護者懇談会、家庭訪問、教員の働き方など問題が一気に解決する」と語りました。

政令市の財源と権限を生かせば

　市議会で文教委員を担当している日本共産党の藤本幸子市議が参加し、市内の小中学校で、36人以上の学級がある学校の数などを報告。少人数学級については、「都道府県並みの財源と権限がある政令市として、市がやるといえばできること。求めていきたい」と述べました。
　「20人学級を実現する会」は９月23日には、市議会文教委員会で意見陳述しました。今後、地域の連合会長などにも申し入れるなど、活動を進めていく予定です。

(大阪民主新報、2020年10月4日号より）