18日告示・25日投開票の泉南市議選で、日本共産党は現職の大森和夫氏（61）と、くすのき成明（41）、寺本えみこ（58）の新人２氏が立候補し、現有２議席から１議席増やし、議案提案権の獲得を目指します。定数１減の15に現職12人と元職１人、新人７～８人が立候補すると見られます。
　コロナ禍で日本共産党市議団は、子育てや生活支援などを市に３度申し入れ。議会でも取り上げ、年度内の小・中学校・幼稚園などの給食費無償化や一人親家庭・新生児・妊産婦への給付金、１世帯１万円の地域振興券、水道基本料の年内半額化などが実現しました。
　収入が減った世帯の国民健康保険（国保）や介護保険、後期高齢者医療保険料減免、市税の徴収猶予も実現。避難所にパーテーション（間仕切り）導入や段ボールベッドの購入など環境整備、高齢者のインフルエンザ予防接種無料化なども実現し、市政を大きく動かしました。議会でもＰＣＲ検査抜本的強化を求める意見書を提案し、維新や自民が反対しましたが可決しています。
　日本共産党の３氏は市内各地で訴え。大森氏は「市のコロナ対策費は10億円を超えているが、約７億円は国費。国には地方自治体に回す予算がある。市が財政難でも、国の支援を活用してコロナ対策は実現できる」とし、「国民の声で動く政治を実現しよう」と訴えます。また、市の相次ぐ不祥事について、議会の役割を発揮し、百条委員会を設置し、徹底究明するよう訴えています。
　15年間、障害者施設で働いたくすのき氏は「どんなに重い障害があっても尊厳ある生活をし働ける場を支えてきたが、彼らの仕事に向かう姿に励まされた」と述べ、「新型コロナの集団感染リスクの高い病院や福祉施設、学校などの職員や出入り業者が定期的にＰＣＲ検査を受けられるよう求めていく」とし、検査体制拡充とコロナ感染収束のために全力を尽くすと決意を語りました。
　寺本氏は「シングルマザーで府立高校の理科実習助手として働き、２００９年の橋下維新『改革』で３５０人の仲間とともに首を切られた。コロナ禍では関西空港の機内食を作る会社で非正規として働き、多くの仲間が仕事を失った。日頃は安い賃金で働き、仕事が減ると真っ先に解雇され、生活の糧を奪われる。こんなことを許さない社会をつくり、暮らしを守りたい」と訴えました。

大森和夫氏

くすのき成明氏

寺本えみこ氏

(大阪民主新報、2020年10月18日号より）