大阪市の住民投票の影響で９月以降審議が止まっていた府議会が、20日に再開しました。同日の本会議に法定協議会の廃止や安威川ダム建設費の増額、職員の期末手当の削減、大阪市立高校の府への移管などの議案を上程しました。
　職員の期末手当を引き下げる議案が採決され、維新や公明、自民などが賛成し可決しました。引き下げは人事委員会が勧告していますが、昨年の人事委員会の給与引き上げの勧告に府は従わなかったことや、今年度から始まった会計年度任用職員の手当も削減することから、日本共産党は反対しました。
　吉村洋文知事は、大阪市廃止を否決した住民投票について、「否決になったが、府民・市民から、府市一体の成長戦略の実行や二重行政の解消を進めてほしいという声を多くいただいた」「府市を一体化させ、大阪の成長を牽引する新たなルールが必要だ。そのための条例案を検討する」と民意を受け止めず、これまでの「都」構想路線を継続する姿勢をあらわにしました。コロナ対策も口にしますが、新しい対策は挙げませんでした。

12月９日に共産が質問

　日本共産党の石川たえ議員と内海公仁議員は12月９日に、健康福祉常任委員会と商工労働常任委員会でそれぞれ質問します。

(大阪民主新報、2020年11月29日号より）