迫る閉院、医療空白の危機

子どもが生まれ、自分も手術した

来年３月末の閉院が迫る住吉市民病院（大阪市住之江区内）。「医療空白」に住民の不安が高まっています。

　「本当に困ります」——大阪市住之江区に住む北川芳江さん（28）＝仮名＝は、不安を訴えます。

　夫（29）との間に２人の息子に恵まれ、ことし７月には第３子を出産予定。長男（２歳）も次男（０歳）も自宅から自転車で５分の住吉市民病院で生まれました。北川さん自身も昨年夏、子宮頸がんの手術をしています。

　その住吉市民病院が、来年３月末で閉院になります。２年前に廃止を強行した橋下徹市長は、跡地に小児・周産期医療を担う民間病院を誘致するとしてきましたが、２度にわたる公募は不調に。何らかの病院を誘致できたとしても、来年４月の開院には到底間に合いません。

　北川さんの長男は生後６カ月で入院。離れると泣き叫んで治療もできないため、ほぼ24時間付き添ったと振り返ります。「この先、子どもが入院する状態になったときに、どうすればいいのでしょう。府立（急性期・総合医療センター、住吉区）には便数の減った市バスか、タクシーしかありません」

　「民間であっても跡地に病院ができるなら安心」と思っていたという北川さんは、「このままでは病院がなくなってしまう。（橋下市長は）少子化対策と言いますが、バックアップしてくれていないという不満がある。民間が来ないなら、公立でやらないと、どうしようもないのでは」と訴えます。

「二重行政」だと決め付けて廃止

　住吉市民病院は１９５０年に開設されて以来、住之江・西成・住吉各区を中心とした大阪市南部地域の公立の総合病院として役割を果たしてきました。同地域は民間病院の撤退などで小児・周産期医療が不足。15年度中に耐震化が必要とされ、小児・周産期医療に特化して現地で建て替えることになっていました。

　２０１１年のダブル選で当選した橋下市長は、同年末に設置した「府市統合本部」を「大阪都」構想を先取りした「バーチャル（仮想）大阪都」と呼び、府立病院と大阪市立病院をも「二重行政」と決め付け、統廃合を推進。まず“標的”となったのが住吉市民病院で、12年５月に現地建て替えを行わずに廃止し、府立急性期・総合医療センターに統合する方針を決定。さらに同センターに新たに小児・周産期医療を担うとして「府市共同母子医療センター（仮称）」の設置を打ち出しました。

　これに対し「住吉市民病院を充実させる市民の会」や地元町会・医師会などが取り組んだ現地存続を求める署名には約７万を超える賛同が寄せられました。橋下市長は13年２月に「小児・周産期の空白に対する区民の不安が多数ある」と認める一方、民間病院の誘致を表明。大阪市会で野党は住吉市民病院の廃止に反対する姿勢を強めていましたが、廃止条例は日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

公立で存続こそ、合理的な解決策

　公募失敗を受けて橋下市長は「個別の交渉で誘致する」と言い出しています。大阪市議会民生保健委員会での集中審議（１月22日）で日本共産党の北山良三議員は、公募が不調になったのは、民間病院では小児科医の確保が極めて困難で、小児・周産期医療は採算が取れず経営上のリスクがあり、長期的な運営ができないからだと指摘。個別交渉では医療水準を落とすしかなく、透明性・公平性の面でも不安が大きいとし、民間病院誘致の手法は変更するべきだと主張しました。

　北山議員は「医療空白」の危険を避けるためにも閉院時期を見直するよう求めると同時に、「現地で公立病院として建て替えるのが合理的だ」と強調。橋下市長は閉院の時期は見直さないとし、「ばく大な公金を投入して、公立病院を維持するということは、日本全体の政治行政のあり方として間違っている」などと住吉市民病院の廃止に固執。北山議員は「地域の皆さんの『なんとか残してほしい』という訴えを市長はまったく理解していない」と厳しく批判しました。

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　「二重行政解消で大阪は豊かになる」と大宣伝し、「大阪都」構想に暴走する橋下・維新の会。実際に大阪でやってきたことは何なのか。シリーズで追います。

住吉市民病院問題での橋下市長の発言

（大阪民主新報、2015年2月1日付より）