アンケートの自由記入欄には切実な声が書き込まれています。

　新型コロナウイルスの感染拡大が大阪で深刻さを増し、大阪府が独自の「大阪モデル」で医療非常事態を示す「赤信号」を３日から点灯する中、日本共産党府委員会（柳利昭委員長）は同日発行した宣伝物「ＪＣＰ大阪」（第３６９号）で、緊急アンケートを実施しています。市民からは、感染拡大の影響や困っていること、国や自治体への要望など切実な声が続々と寄せられています。

　「ＪＣＰ大阪」では、表面で個人や事業者向けの各種の支援制度を紹介するとともに、「お困りごとは、日本共産党に相談してください」と呼び掛けています。緊急アンケートは府民生活の実態をつかもうと、ことし４月の緊急事態宣言下にも実施。「充実を求める国民の声で、コロナ対策の支援制度が前進しました。さらに前に進めるために、裏面のアンケートにご協力ください」としています。
　発行から３日間で、ファックス、インターネット回答、郵送など約２５０通の回答が寄せられ、自由記入欄に切実な声がびっしりと書き込まれているものもあります。

感染への不安と恐怖を覚えつつ

ＰＣＲ検査の抜本的な拡充、医療体制の強化を訴える共産党の竹内よしのり・衆院大阪１区候補（中央）＝４日、大阪市浪速区内

　多くの人々がまず訴えるのは、感染への不安や恐怖です。
　「陽性か陰性かも分からないので、毎日が不安で仕方がない。特養ホームに入所している親と面会できず、親の認知症が進んだ…親孝行したいと考えていたのに、それもできない。せめて検査できるようにしてほしい。みんな手洗い、うがい、マスク、消毒など毎日努力しているのだから、行政もコロナ対策に力を入れてほしい」
　「92歳の母親と２人だけの生活。年に１回の帰省も諦め、マンション内の催しもすべて中止。梅田に近い所に住んでいて、月２回ほどデパートに行くのを楽しみにしていたが、これも自粛。すべてが『がまん、がまん』で母親が精神的に不安定になっている」
　「子どもが小学生です。子どもはかかりにくい、マスクをしているから濃厚接触者に当たらないなどと言って、検査をしないのをやめてほしい。せめて陽性の子がいるクラスは担任とクラスメイト全員の検査はしてほしい。それが家族への感染を防ぐためにも大切。学校も分散登校なり、オンラインなり、何か対策を」
　他にも「手術の日程を延期した。いつ手術ができるのか分からないのが困る」「耳が不自由で電話もできない。もし感染したら、どこへ連絡すればいいのか。ほとんど外出も控え、足が弱くなった」などの書き込みもあります。
　コロナの収束が見えない中で、暮らしや仕事、営業への不安も深刻。国や自治体に対策を求める声も多数寄せられています。

支援策の継続と抜本的な拡充を

　「中小零細企業の自営業者だが、コロナ感染拡大により売り上げの減少が続いている。家族就労で家賃がないから、国金（国民金融公庫）の融資や給付金で経営は持続しているが、状況悪化が長引くと将来に不安を感じる」
　「売り上げの減少で７月に受けた持続化給付金も底を突き、大変苦しい。再度給付してほしい」「医療関係者への援助金支給、ＰＣＲ検査をただちに実施し、いつでも・どこでも・誰もが何回でも検査を受けられる体制を」「学生の奨学金・授業料減免をして、退学者数が減るようにしてほしい」「どの給付金や支援金も条件が合わないので、特別定額給付金しか受け取れなかった。もう一度これをやってほしい」などの声があります。

政治に目覚めて共産党に期待も

　コロナ禍を通して初めて政治に注目し、自公政権や維新政治に怒り、日本共産党や野党への期待を語る人も少なくありません。
　「これまで政治に全く関心がなかったが、コロナにより国会を見ていて、安倍・菅内閣、自民・公明・維新の異常さに恐怖を覚えるようになった。安倍・菅内閣は明らかに言っていることも、やっていることもおかしい…国会やツイッターを見ていると、共産党の議員さん達は、本当に国民に寄り添って、真っ当なことを述べていると思う。応援している」
　「これだけコロナ感染者が増加しているにもかかわらず、現政権が行うのはＧｏ　Ｔｏキャンペーンばかりで検査の拡充もなく、医療機関への支援もほぼなく、不安しかない。私自身、乳児・幼児の育児をしながら半年前まで大阪市内の総合病院で看護師をしていたが、コロナに対する無策に不安を覚え、離職。今の状態が続くようなら復職しようと思わない」
　「どうしても住民投票をやりたいから、赤（信号）にならないよう、大阪モデルの基準を次々に改変し、ついには決して赤にはならない基準になり、現在の感染爆発を招いた。国民の健康・生命を守るための施策に、党利党略を絡めるのは言語道断。日本共産党に期待している」

(大阪民主新報、2020年12月13日号より）