「書き入れ時なのに困る」「商売にならないと閉店を決めた」――新型コロナウイルスの感染拡大で小規模店や個人事業者が深刻な影響を受ける中、日本共産党大阪府委員会・新型コロナ関連対策本部の辰巳孝太郎本部長らが１日、大阪市中央区で大阪商工団体連合会（大商連）と懇談しました。西田さえ子衆院近畿ブロック比例候補、山中智子大阪市議団長が参加しました。

業者の怒りと悲鳴

大商連と懇談する辰巳、山中、西田の各氏＝１日、大阪市中央区内

　大阪府は11月27日から大阪市北区と中央区で酒類を提供する飲食店などすべてに営業時間の短縮を要請。「客足が途絶え経営が厳しい」「通りを１つ隔てただけで協力金対象とならない」など悲痛な声が広がっています。
　大商連の稲田顕事務局長は、時短対象区域となった大阪市北、中央両区で飲料業者らの相談対応に当たっていることや、各地で会員訪問や声掛けを続けているとし、「午後９時では飲食店はやっていけない。せめて10時にしてほしい」「協力金50万円では足りない」「スナックは客が入り始めるのが８時。９時閉店はできないと閉店を決めた」など怒りと悲鳴が出ていると語りました。

廃業増加し自殺も

　懇談では、時短要請の対象外エリアに客が流れる現象が指摘され、「感染抑止策としては効果がない」との疑問も出されました。
　また、国の審議会で家賃支援金を否定する論調が出ていると問題も指摘され、稲田氏は、営業不振で廃業が増加し、自殺にまで追い込まれかねない深刻な事態を示し、時短要請協力店への支援金増額など抜本拡充が必要だと述べました。
　維新政治が進める国保統一保険料による負担増への懸念や消費税10％の問題点も語られました。

国保や税の軽減を

　山中市議や西田氏は、「税金や国保の負担を軽減する必要がある」と強調しました。辰巳氏は、持続化給付金や家賃支援制度の継続と拡充、府・市の独自支援策実現などに全力を挙げたいと語りました。

(大阪民主新報、2020年12月13日号より）