大阪府選挙管理委員会が11月30日公表した２０１９年の政治資金収支報告書によると、大阪維新の会（代表・吉村洋文知事）が同年９月に開いた政治資金パーティーの収入は１憶１７２４万円に上ります。開催費用を差し引いた利益は９７６８万円（利益率83・８％）で、府内で政党や政治家が開いた政治資金パーティーの中でも群を抜いています（表１）。

　大阪維新の会は10年４月に結成。同年９月から毎年、政治資金パーティーを開いてきました。府選管の政治資金収支報告書の各年版によると、12年から各党・団体のパーティー収入で１位の座を占め続けています。19年までの10年間の収入総額は８憶２４２８万円で、利益総額は６億４７２３万円。利益率は78・５％となっています（表２）。
　政治資金パーティーは、企業などがまとまってパーティー券を購入することから「形を変えた企業・団体献金」ともいわれています。大阪維新の会の19年の収入総額は１憶４９７９万円（前年からの繰越を除く）で、そのうち78・３％を占めるのがパーティー収入。日本維新の会からの寄付が19・０％となっています（グラフ）。
　日本維新の会の19年の収入は20億２８３万円。そのうち政党助成金は15億６４５１万円で、収入全体に占める割合は78・１％。政党助成金は赤ちゃんから高齢者まですべての国民から１人当たり２５０円の税金を使い、支持していない政党にも分け与える憲法違反の制度です。
　大阪維新の会の松井一郎前代表（大阪市長）は19年の参院選での党首討論で、政党助成金について「政治活動をするための経費として、各政党が受け取るものだ」と発言。返上することも、廃止を求めることも拒否しています。「身を切る改革」を叫ぶ大阪維新の会ですが、政治資金パーティーの収入と、日本維新の会からの寄付で収入のほとんどを賄っているのが実態です。
　日本共産党は企業・団体献金を１円も受け取らないと同時に、政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張しています。

府選管・政治資金収支報告書19年分から作成。（※１）就任３周年記念のパーティー。（※２）18年に実施した政治資金パーティーに対して19年に収入した金額を含む。（※３）20年に実施した政治資金パーティーに対して19年に収入した金額を含む

(大阪民主新報、2020年12月13日号より）