うち海公仁（58）現
　市議５期。党市議団長、市議会副議長など歴任。原水爆禁止東大阪市協議会副会長・事務局長。

　日本共産党の内海公仁府議は９日の府議会商工労働常任委員会で、コロナ禍での支援金の非課税措置や消費税の納税免除を国に求めるなど、中小・零細事業者への支援強化を求めました。
　府はコロナ第１波で飲食店などに休業要請し、対象業者に休業要請支援金を給付。また、そのあおりを受けた関連業種や自主的に時短営業をするなどの事業者に、共産党府議団の繰り返し求めた「休業要請外」支援金を支給しています。
　ただ、府の休業要請よりも前から自主的に時短営業していた事業者の中には、本来は休業要請支援金の対象となるのに誤って「休業要請外」支援金を申請し、不支給となった例があります。箕面市など府の支援金に上乗せして支給する自治体もあり、不支給となれば地元自治体からのそうした支援も受けられなくなります。
　内海府議はこうした事例を紹介し、「休業要請といっても通知がいくわけでもなく、事業者が自ら判断しなければならない。支援すべき事業者が支援を受けられなかった」と述べ、改善を求めました。
　第３波を受けて時短営業を要請する大阪市のキタとミナミの飲食店への支援に関し、内海府議は余波を受ける酒屋や花屋、美容院などの関連事業者への支援策を求めました。

(大阪民主新報、2020年12月20日号より）