日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員（党府新型コロナ対策本部長）は10日、大阪市西区で全大阪生活と健康を守る会連合会と懇談し、長期化するコロナ禍で脅かされる雇用や暮らしの実態、生活保護など支援制度の運用改善など課題を交流しました＝写真。
　「店を開けても誰も来ない」「給付金で耐え忍んでいるが、第３波で事業継続が困難に」「勤務先の飲食店が閉店し、解雇された」など府内各地の「守る会」に寄せられた相談事例が紹介され、コロナ感染拡大第３波が、暮らしと営業を直撃している実態が語られました。
　大生連の大口耕吉郎会長らは、６年間で生活扶助などが連続削減された影響を指摘。国の「ＧｏＴｏキャンペーン」など、不公平なコロナ支援策を中止し、個人補償こそ強化するべきだと語りました。
　維新政治によって大阪の医療体制や福祉施策が弱体化されたと指摘され、大阪府・市が生活保護利用者の医療費一部負担導入を国に求めているのは、憲法の理念や生活保護法違反だと強調されました。
　辰巳氏は、生活困窮者への福祉事務所の対応や、緊急小口資金を巡る課題などを質問。「最後の命綱である生活保護制度を誰もが安心して利用できる環境づくりへ皆さんと一緒に頑張っていきたい」と語りました。

(大阪民主新報、2020年12月20日号より）