大阪市議会は９日の本会議で、大阪市立高校の府移管（22年度）に関する条例案を、市教委と府教委との協議の場を設け、譲渡財産の処分や収益の活用について協議するなどとした付帯決議を付け、維新と公明の賛成多数で可決しました。新型コロナの感染拡大防止で時短営業の要請に応えた北区と中央区の飲食店への協力金１５０億円を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案は、全会一致で可決しました。
　日本共産党は、市立高校の府移管に関する条例案、天王寺動物園の独立行政法人化（独法化）に関する条例案など５議案に反対。井上浩議員が反対討論に立ちました。

大阪市存続の民意を無視
道理のない市立高の移管

井上議員が反対討論

反対討論する井上議員＝９日、大阪市議会本会議場

　井上氏は、市立高校の府への移管問題は、大都市制度の議論に巻き込まれてきたが、住民投票（11月１日）で大阪市の存続が決まり、その民意を踏まえた市政運営が求められていると指摘。「府へ校舎や敷地などを無償譲渡し、高校教育行政を本市が放棄することは、住民投票の民意を無視する暴挙であり、一片の道理もない」と批判しました。
　市立高校は、歴史的にも大阪市民の要求で設立され、地域とともに発展してきた市民の財産そのものだと強調。府は普通高校、市は実業高校と設置理念も役割も異なっているとし、「高校教育においても二重行政などは存在せず、府への移管は教育上の必要がまったくない」と述べました。
　府に移管されれば、「３年連続定員に満たない高校は再編整備」という府立学校条例が適用され、大幅な統廃合の対象となる恐れがあると指摘。すでに市立の工業高校３校について、府移管後の統廃合構想が打ち出されているとし、「府への移管は到底、市民の理解は得られない」と断じました。
　天王寺動物園の独法化について井上氏は、動物園は獣舎の整備や新規採用による専門性の確保などに市が公的な責任を果たさなければならないと指摘。すでに独法化された施設に共通してみられる、収益が増えれば交付金を減らすという姿勢では、動物福祉の確保や動物園の社会教育機能の維持さえ困難になるとし、市直営を続けるべきと主張しました。

(大阪民主新報、2020年12月20日号より）