宮本たけし氏

　いよいよ今月、菅義偉政権として初の通常国会が召集され、予算審議が始まります。予算案全体は、極めて国民に冷たいものですが、小学校の「35人学級」の段階的実施など「一歩前進」と言える内容もあります。
　私は、昨年７月15日、政策提言「ポストコロナに子どもと学生に希望を届ける宮本プラン」を発表し、小中高に20人程度の少人数学級を導入することを求めました。その後、教育研究者がよびかけた署名、教職員組合や全国の父母の運動と日本共産党の国会論戦が政治を動かし、文部科学省も公立小中学校での30人以下の少人数学級実現を概算要求に盛り込みました。しかし今回決定された予算案は、今後５年で小学校のみ35人学級にするという極めて不十分なものです。
　２００９年に私が衆議院議員に初当選した総選挙で誕生した民主党政権は、今では「幻の教職員定数改善計画」と呼ばれる計画を発表しました。11年から18年までの８年間で公立小中学校のすべてを35人以下学級にした上で、小学校１・２年生は30人以下学級にするというものでした。実現していれば、今回の政府案よりはるかに進んでいたはずです。それを当時野党だった自民党や公明党が妨害したのです。
　私たちは今「新しい日本をつくる五つの提案」の1項目に「少人数学級の速やかな実現」を掲げています。この経緯は市民と野党の共闘で野党連合政権をつくれば、少人数学級はすぐにでも実現できることを示しています。希望をひらく政権へ、今年こそ勝利しましょう。（みやもと・たけし　衆院近畿比例・大阪５区重複候補　第２週掲載）

(大阪民主新報、2021年1月10日号より）