来年度予算編成と施策について東山財政局長（右）と意見交換する日本共産党大阪市議団＝2020年12月25日、大阪市役所内

　日本共産党大阪市議団は２０２０年12月25日、大阪市の２０２１年度予算編成と当面の施策に関する要望書（15分野４６４項目）を松井一郎市長に提出し、東山潔財政局長と意見交換しました。
　要望書の主な内容を説明した山中智子団長は、大阪市の存続が決まった住民投票（20年11月１日）の民意を踏まえ、市民も職員も、より良い大阪市のために力を合わせるべき時だと強調。「広域行政一元化」や８区「総合区」などの制度いじりはやめ、政令市の力を市民のために注ぐ予算編成や市政運営を進めるべきだと求めました。
　新型コロナ対策では、保健所の体制強化するための計画をもって実施することや、市独自の力で小中学校の少人数学級を実現することを要望。２０２５年の万博をてこにした夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致は断念し、最終処分地として最大限活用するよう、舵を切るべきだとしました。
　山中氏は、淀川左岸線２期区間の事業費が１・６倍に膨らむ問題に触れ、「巨大開発だからお金が増えてもいいという時代ではない」と指摘。市民の暮らし・健康・福祉を最優先する地方自治体とするため、地域活動の充実・発展、地域の活性化に力を尽くすとともに、全国の市で一番高い介護保険料の引き下げ、国民健康保険料の減額、生活保護行政を憲法の精神に基づいて行うことなどを求めました。

(大阪民主新報、2021年1月10日号より）