うち海公仁（58）現
　市議５期。党市議団長、市議会副議長など歴任。原水爆禁止東大阪市協議会副会長・事務局長。

　日本共産党の内海公仁府議は２０２０年12月15日の府議会商工労働常任委員会で、吉村洋文知事にコロナ禍で苦しむ商店街への支援強化を求めました。府内には９００以上の商店街に約３万件の商店がありますが、コロナ禍以前から、大型店の出店や地域の高齢化、ネット通販の普及などの影響も受け、売り上げ減少や空き店舗の増加など深刻な事態に陥っています。
　内海府議は「商店街が途絶えてはならないという決意を明確にし、商店街振興予算の拡充を」と求めましたが、吉村知事は「基礎自治体が支援することが基本」「府の役割を明確にすべき」と述べました。
　内海府議はまた府が進める大型公共事業や万博開催、カジノ中心の統合型リゾート（ＩＲ）誘致などを「施策と投資をベイエリアと都心に集中させるばかりだ」と指摘し、「府域全体の中小企業と商店の現状を踏まえた施策を」と迫りました。吉村知事は「日本の成長を牽引する大阪を目指す」などと従来の答弁を繰り返しました。
　内海府議は大阪経済の落ち込みを示しました。域内の再投資力を示す銀行の貸し出し残高は、過去20年間、全国で約42兆円増加しており、32道府県が増えていますが、大阪府など13府県は減少しています。増加に寄与する割合は東京都が64％を占める中、大阪府は逆にマイナス35％と、ずば抜けて落ち込んでいます。府域内の再投資力の弱体化が現れています
　内海府議は「万博を開催する足元で倒産・廃業が増え、正規雇用の減少、府民所得水準の低下、貧困の増大という事態にしないため、いま広範な事業所に対する視点を持った産業政策を行うことが求められる」と主張しました。

(大阪民主新報、2021年1月10日号より）