日本共産党の清水ただし衆院議員は26日の財政金融委員会で、２０２０年度第３次補正予算案に関連する法案の質疑に立ち、新型コロナウイルス検査体制の抜本拡充と中小企業支援を求めました。

持続化･家賃支援の給付金は再支給を

感染の経験から問題点指摘

質問する清水衆院議員＝26日、衆院財政金融委員会

　清水議員は、昨年暮れに新型コロナに感染し、ホテルや自宅で療養しました。保健所から「陽性の疑いがある」とされながらも、検査がすぐ受けられなかったことや、発熱外来で陽性が判明後も頭痛、関節痛などの症状があっても入院できず、ホテル療養を余儀なくされたことなどを報告。いまも検査がすぐに受けられず、検査前日に自宅で死亡する例もあるとし、「助かるかもしれない命が救われない事態を生んだ政府の責任は重い」と指摘しました。

社会的検査の定期的実施を

　清水議員は、大阪府がコロナによる死亡者数が全国一多い背景に介護施設でのクラスター多発があるとし、感染防止のためにも社会的検査として定期的な検査の必要性が高まっていると述べ、地方自治体の費用負担分の問題が実施のネックになっていると指摘。全額国費での行政検査実施を求めました。
　こやり隆史厚労大臣政務官が、「行政検査は都道府県が主体」だとするとともに、検査は臨時交付金の対象になっていると述べたことに対し、清水議員は「交付金が検査に充てられるかどうかは自治体による」とし、全額国負担に改善すべきだと述べました。

ＧｏＴｏや軍事費の削減を

　清水議員は、今回の補正予算案には、不要不急のＧｏＴｏ事業や防衛装備費の前倒し分が計上されていることを厳しく批判。新型コロナの影響で中小企業の経営が厳しくなっているとし、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を求めました。
　麻生大臣が、財政制度審議会で、支援策の長期化が政府の支援への依存を招くなどの問題意識が示されたと述べたことに対し、清水議員は、補正予算案は経団連や軍事産業からの要望を受けたものになっていると指摘。「大手軍事産業には赤字国債で調達した資金で支援しながら、廃業・休業が増えている中小企業には背を向けるのは許されない」と述べました。

(大阪民主新報、2021年1月31日号より）