明日に希望が持てる政治へ
「1千万対話」・党勢拡大へ全力
日本共産党が全力 総選挙躍進特別期間
日本共産党「総選挙躍進特別期間」
森流星衆院大阪17区候補が先頭に
日本共産党はいま、ことし必ず行われる総選挙で政権交代と野党連合政権の実現、同党の躍進の扉を開こうと、「1千万対話」と党勢拡大をやり抜く「総選挙躍進特別期間」(4月末まで)に全力を挙げています。衆院大阪17区(堺市中区、西区、南区)の森流星候補はその先頭に立ち、支部の党員と力を合わせて奮闘しています。
アンケート使い地域で統一行動
1月最後の土曜日となった30日午前、堺市中区の各党支部が、毎月1回の統一行動に取り組みました。「しんぶん赤旗」の元読者で、17区の日本共産党後援会ニュースを届けている人を、「対話アンケート」の用紙を使って3つの班が訪問。別に新興住宅地で1班が活動し、事務所でも電話班の党員が対話を続けました。
訪ねる地域には宣伝カーを走らせ、「コロナでお困り事は共産党に相談を」と森さんが呼び掛ける音声を流しました。
森さんの班は8軒訪ねて3軒が留守、1軒で断られましたが、4軒で対話。晴天とはいえ、寒波で冷たく強い風が吹く中、インターホンで「共産党の森です」と告げると、3軒は門扉のところで話が弾みました。
一致する住民要求と共産党政策
アンケートは相手に記入してもらうこともできますが、森さんは質問項目に沿ってインタビューするように、暮らしへのコロナの影響、必要な支援は何か、政治に望むことや、最近の共産党への印象を聞きました。
「(仕事を)引退して家でおとなしくしている」という女性は、医療機関や飲食店を助けることが必要だとし、「今もテレビで国会のことを見ていた。コロナの対策では、与党も野党も力を合わせてほしい」と語りました。
コロナで「全体として暮らしが大変になっている」という別の女性は、「政治に頑張ってほしいこと」で、「医療・介護の充実」「年金を減らさない」などの項目をチェックしました。
森さんは「いま選んでもらった項目は、共産党が野党連合政権で目指す政策なんですよ。必ずある総選挙で、企業団体献金も政党助成金も受け取らない共産党にお力添えを」と語りました。
持続的前進へ「3大作戦」進めて
1月28日午後には、長年「しんぶん赤旗」読者のいない空白地域を回り、購読を呼び掛けました。読者ではありませんが、後援会ニュースと共に「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を毎号届けています。この日は5軒で対話し、「まずは1年配達してほしい」という男性など、3人が日曜版を購読しました。
中区の党組織では、昨年6月から9月の「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」で、「しんぶん赤旗」読者が前進しました。さらに党を強く大きくするには何が必要かを議論し、12月から「3大作戦」を本格的に取り組み始めました。
1つは、後援会ニュースを届けている人に、森さんの写真とあいさつを印刷した帯封を付けた見本紙を毎週届け、購読を広げること。2つめは、新興住宅地で新たな後援会員を広げるため、PCR検査の拡充を求める署名と「しんぶん赤旗」PR版などをセットにして配り、後日訪問すること。3つめは、「1カ月」や「選挙まで」などの期限を切らずに購読を続けてもらうことです。
12月は購読継続を重視して、33人の中止予定読者を訪問。「しんぶん赤旗」日刊紙3人、日曜版21人の計24人が購読を継続。うち21人は新たな期限を設けずに購読を約束してくれました。
偶然の出会いが立ち話を通じて
別のグループが訪問したある住宅では、名簿にある人は転居していることが分かりました。その家にちょうど、夜勤明けで介護職員の男性(36)が帰宅し、立ち話に。男性は、堺市内の医療機関・介護事業所への財政支援を求める請願署名に応じ、「こういう活動に興味があります」と、電話番号も教えてくれました。
翌日、森さんが連絡したところ、男性は、もともと人手不足で重労働の介護現場で、コロナ対策の消毒作業が大変な負担になっていると説明。「介護や福祉の職場はクラスター(感染者集団)が発生しやすいのに、国からのケアがあまりにも少ない。見放されている」と訴え、「行政がもっと対応を変えれば、利用者さんや職員の負担や不安も解消される。頑張って下さい」と日本共産党への期待を語りました。
森さんは1日に堺市西区のJR阪和線・上野芝駅前で、森田晃一堺市議や後援会員と早朝宣伝しました。演説でこの男性との出会いに触れながら、医療や福祉分野などケア労働者の支援を掲げる日本共産党の政策を訴えました。
共産党の元気な姿と提案届ける
昨年4月の1回目の緊急事態宣言下での党活動をどう進めるか、中区でも模索がありました。対面での対話が難しい中で、府営住宅に見本紙120部を届け、電話で購読を呼び掛けたところ、30人が新たな読者に。「コロナ禍でもできることを工夫すれば、前進できる」という確信が支部に広がりました。感染対策をとりながら「3大作戦」に取り組む中、昨年12月15日の第2回中央委員会総会が呼び掛けた「特別期間」は、森さんたちにとって、まさに「わが意を得たり」の方針でした。
中区では日刊紙・日曜版とも、前回2017年の総選挙時の部数を回復し、さらに3割増を目指しています。この1月も、森さんや支部長さんたちとのLINEグループでの日々の活動交流や励まし合い、月末の奮闘などで日刊紙・日曜版共に前進しました。
森さんは、昨年12月中頃から対話の反応が急速に変わり、菅政権への強い怒りと同時に日本共産党への激励や期待が寄せられるようになっていると指摘。「政治への不満や不信が広がる今、日本共産党の元気な姿と希望ある政治への提案を届けるのが『1千万対話』。野党連合政権に向けた世論をつくることでもあります。17区で議員や党員、後援会員の皆さんと力を合わせて、『特別期間』の成功に挑戦します」と決意を語っています。
(大阪民主新報、2021年2月7日号より)