山下よしき氏

　１月28日午後９時すぎ、参院本会議で第３次補正予算案が自民、公明、維新の賛成多数で可決成立しました。
　緊急事態宣言の前、コロナ収束を前提につくられ、総額19兆円のうちコロナ対策はわずか４・４兆円。ＧｏＴｏ事業延長など不要不急の経費が大半です。
　日本共産党は立憲民主党と共同で、不要不急部分を大きく削って、医療機関への減収補填や中小事業者への持続化給付金など、コロナ対策を拡充する組み替え動議を提出しましたが、数の力で原案が強行されました。こんなときにこんな予算をそのまま通していいのか!?ひな壇で頭を下げる菅首相ら閣僚の姿に、歯軋りする思いでした。
　３次補正の参院審議では、菅首相から「最終的には生活保護がある」との答弁が飛び出しました。
　最後のセーフティーネットである生活保護の前に、充分な支援策が用意されるべきですが、首相がそう言うのであれば、生活保護の申請さえさせず窓口で追い返す「水際作戦」や、「家族には知られたくない」という人にとって最大の障害となっている「扶養照会」はやめるべきです。生活保護の捕捉率（受給資格がある人のうち実際に活用している人の割合）は２割しかないのですから。
　その点を小池書記局長にただされ、田村厚労相が「扶養照会は義務ではない」と答弁したことは重要です。
　31日、菅政権発足後初めての政令市議選となった北九州市議選で、自民党は現職６人が落選。国民のなかで激変が起こっています。
（やました・よしき　日本共産党参院議員　毎月第１週に掲載）

(大阪民主新報、2021年2月7日号より）