進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が13日、大阪市北区内で２０２０年度の第９回代表世話人会を開きました。新型コロナ対策、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任に追い込まれた森喜朗氏の女性蔑視暴言、総選挙での政権交代に向けた市民と野党の共闘などについて意見交換。27日に開く２０２１年度総会や、大阪革新懇結成60周年記念企画の市民運動交流会（３月６日）の内容について確認しました。
　出席者からは「森氏の暴言と辞任劇は、日本がジェンダー平等社会の実現でいかに遅れているかを示した」「コロナ禍での中小業者支援で、大阪市は独自の動きができておらず、府も自粛と一体の補償になっていない」などの発言がありました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、コロナ対応や森暴言などを通じて菅政権の対応能力のなさが浮き彫りになり、政治が激動する中で「この決着を総選挙でつける上で、革新懇の役割発揮が今ほど求められるときはない」と強調。各団体が「野党連合政権でこの願いを実現しよう」という訴えを広げることが大切だと述べました。新自由主義からの転換などが野党の一致した要求になっていると同時に、政権合意に至っていない中で、野党連合政権を求める声と運動を広げるとともに、大阪で維新政治を打ち破る共闘の発展に挑戦する決意を語りました。

(大阪民主新報、2021年2月21日号より）