大阪府は10日、府内の高齢者施設で定期的なＰＣＲ検査を実施すると発表しました。対象地域は大阪府保健所管内の地域で、大阪、堺、東大阪、高槻、豊中、枚方、八尾、寝屋川、吹田の各市は除きます。
　対象施設と対象者は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の高齢者入所施設と、グループホーム及び施設併設の通所サービスを含む障害者入所施設、救護施設で働く従事者（正規、非正規問わず）。高齢者入所施設約１１００施設約３万１千人、障害者入所施設等約３５０施設約９千人です。
　実施期間は２月下旬から３月31日までで、２週間に１回の頻度で検査。同意の得られた施設に実施します。
　唾液によるＰＣＲ検査（行政検査）で、Ｗｅｂ上で予約。検体は施設ごとに府内３カ所の回収場所に届けます。政令市・中核市も実施に向け調整中としています。（大阪市、寝屋川市は実施中）
　このほか府は、高齢者、障害者施設への新規入所者についても、入所時に医師が必要と認める場合に、症状の有無に関わらず保険適用による検査を行うことができるとしました。

世論と運動、論戦が府を動かした
社会的検査の拡大へ引き続き努力

辰巳孝太郎共産党府コロナウイルス関連対策本部長のコメント

　高齢者施設でのＰＣＲ検査は、わが党が一貫して求めてきたもので、余りにも遅きに失しましたが、府議会での石川たえ府議の論戦、世論と運動が大阪府を動かしました。
　第３波（10月10日～２月８日）における大阪府の死亡者は７８０名で、東京都の６１７名を大きく上回っています。死亡者７８０人のうち医療機関が２３５人、高齢者施設における感染は１８８人で合わせて４２４人で54％を占め、医療機関・高齢者施設における無症状者を含めた検査の必要性は明らかでした。
　今回の検査拡大は前進ですが、対象は従事者のみで利用者は含まれていません。また高齢者施設よりも死者がより多い医療機関も対象になっていません。検査は３月末で終了としていますが、引き続き実施すべきです。
　日本共産党は通所も含めた高齢者・障害者施設の従業員や利用者、医療機関、学校、保育園、感染震源地への集中的な検査の拡大を実現するために引き続き全力を尽くす決意です。

(大阪民主新報、2021年2月21日号より）