都構想つぶして阻止を
府民の運動さらに広がる

府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）から見た人口島の夢洲。橋下大阪市長らがここにカジノを誘致しようとしています。

　府議会が２月23日開会しました。松井一郎知事が、昨年10月に否決された大阪市を廃止・解体する特別区設置「協定書」を再提出し、大阪市の橋下徹市長も２月24日、市議会に「協定書」を提出。橋下・維新の会は５月17日の「住民投票」実施へ暴走すると同時に、「なにわ筋」線などの巨大開発やカジノ誘致を推進する姿勢をあらわにしています。松井知事は所信表明でカジノを中心とした「統合型リゾート」で「圧倒的な集客の仕掛けづくりを進める」などと強調。これに対して「大阪にカジノはいらない」と府民・市民の新たな運動が始まっています。

大門参院議員招き懇談会　日本共産党木津川南地区

200人近い市民が参加したカジノ問題懇談会＝２月20日、大阪市住之江区内

　大阪府や大阪市がカジノ誘致を進めている問題で、日本共産党木津川南地区委員会は２月20日、大阪市住之江区内でカジノ問題懇談会を開催。約２００人が参加しました。学習会では同党の大門みきし参院議員が講演しました。

　橋下大阪市長らは、カジノを「大阪都」構想の目玉として位置付け、大阪湾の人口島・夢洲（此花区）への誘致を目指しています。

　懇談会は、「都」構想で夢洲と同じ「湾岸区」になる住之江区ポートタウンで開かれました。

　講演で大門氏は、昨年の臨時国会で審議入りもできずに廃案になったことを紹介。その背景に、住民や弁護士会など各地の反対運動の盛り上がりと、日本共産党の論戦があると紹介しました。

　大門氏は、カジノはパチンコ業界の利権がらみで出てきたもので、推進派は「経済効果」などを挙げますが、「屁理屈で苦し紛れの主張」だと指摘。そもそもカジノは賭博であり、刑法で禁止されていること、人から金を巻き上げるのは経済対策と言えないこと、パチンコがある日本ではすでに５００万人以上がギャンブル依存症で、カジノ解禁は「依存症製造計画」と言えること——などと述べ、反対世論をさらに大きくして、カジノ解禁をつぶそうと呼び掛けました。

　参加者から、刑法の問題や依存症対策、公営ギャンブルのあり方などについて質問が相次いだほか、「地元住民には切羽詰まった問題。住民投票で必ず『都』構想をつぶしたい」「共産党の議員を増やして『都』構想をつぶそう。そのために私たちが頑張ろう」などの決意が出されました。

　懇談会にはわたなべ結参院大阪選挙区候補が参加。「都」構想に反対する市民団体「えらいこっちゃの会」結成総会に参加した井上浩市議を除く木津川南地区委員会の市議・市議候補・府議候補が出席しました。

（大阪民主新報、2015年3月1日付より）