質問する長岡議員＝17日、大阪市議会民生保健委員会

　17日の大阪市議会民生保健委員会で日本共産党の長岡ゆりこ議員が質問に立ち、大阪市が２月１日から始めた高齢者・障害者施設の従事者への定期的なＰＣＲ検査の実施状況を踏まえて、検査の拡充とともに、社会福祉施設への支援などを求めました。
　ＰＣＲ検査の社会的検査は市民団体や日本共産党が一貫して求めてきたものです。市は市内の特養ホームはじめ高齢者施設、障害者支援施設など計２７５施設、約１万９７００人の従事者・関係者について、無症状者を対象におおむね２週間に１回、計４回までＰＣＲ検査を実施。16日現在で約６割に当たる１６８施設から申し込みがあり、同日時点で８１７４件の検査を行った結果、陽性者は出ていません。
　長岡氏は、約４割が検査を受けない選択をしている背景には、現場に「無症状者の特定は大事だが、検査で陽性者が出れば、その後の施設運営に支障が出るので、不安が大きい」との悩みがあると指摘。医療従事者や保育士、ヘルパーなどへの社会的検査を求める声も大きくなっているとし、希望者への行政検査の拡充、陽性者への補償が欠かせないと力説しました。
　大阪市内で昨年12月からことし１月末までに発生したクラスター（感染者集団）は、高齢者施設で36カ所５２７人、障害者施設で２カ所26人に上ります。長岡氏は、高槻市がクラスターの発生で機能停止となった社会福祉施設に、無担保の融資などを行っていることを示し、大阪市も独自施策として必要な支援を行うよう求めました。
　市は、自宅療養の患者を対象に配食サービスを実施しています。１日３食で７日分を一括で届けるもので、ことし１月18日から配送。２月11日までの実利用者数は約１千人で、自宅療養者の約半数が利用し、１日当たりの最大利用者数は81人（１月20日）です。
　長岡氏は、配食サービスは全額国庫補助で、補助の上限は１日当たり４５００円なのに、大阪市では１日当たり１５００円に過ぎないと述べました。
　配食の内容もレトルトの丼やカレー、カップ麺などが目立ち、「病人が食べるには配慮が足りない。元気な方は『別な食べ物を買いに外に出たくなるレベル』といわれる中身だ」と指摘。利用者の感想などをつかみ、国庫補助の枠を利用して改善するよう要望したのに対し、市側は「品目選定について検討する」と答えました。

(大阪民主新報、2021年2月28日号より）