質問する井上議員＝18日、大阪市議会教育こども委員会

　18日開かれた大阪市議会教育こども委員会で、生野区西部地域の小・中学校を統廃合する条例案が、維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。質問に立った日本共産党の井上浩議員は、地元住民や保護者の理解が得られていない中で統廃合は強行せず、立ち止まるべきだと主張し、条例案に反対しました。
　条例案は、田島、生野南両小学校を統合して田島南小学校（施設一体型の小中一貫校）をつくり、林寺、生野、舎利寺、西生野の４小学校と生野中学校を統合して義務教育学校生野未来学園をつくるものです。
　井上氏は、連合町会長らでつくる「生野区学校統廃合を考える会」から統廃合計画の見直しを求める陳情が繰り返し出されているとし、「合意もなく校名を決めることは、怒りの火に油を注ぐだけだ」と批判しました。
　生徒数１００人の西生野小学校の校地につくる生野未来学園は６００人近い生徒数になるとし、「世界では新型コロナ対策で『３密』回避が史上命題になっているのに、この条例を進めるのか」とただしました。
　松井一郎市長は「コロナ対策はやっている。（統廃合問題と）一緒にするのはおかしい」と強弁。井上氏は菅義偉首相が衆院予算委員会（15日）で中学校でも少人数学級を検討すると答弁したことも示し、「（地元との）合意が得られなければ、良い結果にはならない」と強調。地元の声を直接聞くよう求めました。

(大阪民主新報、2021年2月28日号より）