質問する山中議員＝17日、大阪市議会都市経済委員会

　17日の大阪市議会都市経済委員会で日本共産党の山中智子議員が質問し、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を巡り、府と大阪市が開業時期を明記しない実施方針の修正案を公表（12日）したことについてただしました。
　府市は新型コロナの影響で、府市は当初の２０２５年大阪・関西万博との同時開業を断念し、27～28年度に先延ばししていました。修正案では「20年代後半」と記すにとどめ、開業時にＩＲ事業者に求める展示施設や宿泊施設の規模の縮小、段階的な整備も容認。これによるとＩＲの完成は45年先になります。
　山中氏は「ＩＲ誘致はとんでもないと言ってきた。どの世論調査でもカジノ反対が多数。いまコロナで苦しんでいる市民の顔を思い浮かべるべき。それでもカジノが絶対なのか」と力説しました。
　ＩＲ推進局は「ＩＲはコロナ収束後の日本経済をけん引し、大阪・関西の成長のエンジンとなる」として誘致に固執。山中氏は「パンデミック（世界的大流行）はコロナで終わりではないという意見も強い。インバウンドが元に戻るからＩＲは大丈夫だという市政運営はあり得ない」とし、立ち止まるよう求めました。
　山中氏は万博についても、「時代にふさわしい簡素なものにする道もある。少なくとも夢洲での開催は中止し、夢洲開発はやめて、そこに充てるようなお金や職員の力をコロナ対策に充てるべき」と主張しました。

(大阪民主新報、2021年2月28日号より）