日本共産党の内海公仁府議は12日の府議会商工労働常任委員会で、「コロナ禍の影響が深刻な事業所への支援に軸足を置いた府の努力が必要だ」と求めました。

中小企業の７割以上が売上減少

うち海公仁氏

　中小企業団体中央会が昨年10～11月に実施した実態調査では、４～９月の売上高が前年比減少と回答した事業所が72・３％ありました。中でも前年比50％以上減少との回答が33・５％あり、５月調査時の19・５％と比較すると、事業所の経営がより深刻さを増していることがうかがえます。
　一方で支援金・助成金の利用状況では、持続化給付金や雇用調整助成金が活用されている様子が見られるものの、「利用なし」が24・４％を占めています。売り上げ減少幅別では「利用なし」が、50％未満とした事業所の15・９％、79％～50％とした事業所の12・３％、80％以上減少とした事業所でも26・６％に上ります。
　内海氏は「支援が、必要とする企業に届いていない」と指摘し、「調査時点から事態はより深刻になっている。新年度予算に具体的な支援策は見えない」と批判しました。
　また内海氏は商店街振興予算を減らしてきた府の姿勢を改めるよう求めました。ものづくり支援や就職氷河期世代への支援強化なども求めました。

(大阪民主新報、2021年3月21日号より）