石川多枝府議

　日本共産党の石川たえ府議は18日の府議会健康福祉常任委員会で、コロナ禍の医療機関への減収補填を求めました。吉村洋文知事は「国において議論されるべき」と述べ、府独自の補填を拒否しました。
　石川氏は府のコロナ対策約１・５兆円の大部分が国の交付金で充てられ、しかもそのうち、コロナ患者を受け入れる医療機関に交付される包括支援交付金も、いまだに医療機関に届いていないと告発しました。
　コロナ患者受け入れをしている医療機関では「約30の申請をしているが入金済みは９つ」「交付決定されてもいまだに入金されない」「約１５００万円の設備補助金申請をしたが、未入荷の機材が１７０万円あるために実績報告が出せず、１３３０万円を立替払いで病院持ち出しとなっている」などの実態があります。
　石川氏は厚労省が都道府県に対して、概算払いを含めて２０２０年度中に交付するよう指示していることを示し、「３月末までに全額支給するべき」と吉村知事に求めました。
　吉村知事は「医療機関に大きな経済的影響は生じていないと聞いている」などと述べました。
　急性期病床の削減となる公立・公的病院の再編整備や地域医療構想の見直しを石川氏は求めました。

(大阪民主新報、2021年3月28日号より）