うち海公仁氏

　日本共産党の内海公仁府議は18日の府議会商工労働常任委員会で、コロナ禍で苦しむ府内中小企業への支援策を要求しました。吉村洋文知事は「府独自の支援策は考えていない」と、従来の答弁を繰り返しました。
　内海府議は「府の取り組んできた支援策は国の臨時交付金などが財源として充てられていくわけで、府が率先して中小企業に対する支援策を構築していく姿勢を示すことが、国を動かしていく力にもなる」と力説しました。「府の休業要請支援金や『要請外』支援金なども、国の制度の枠組みを超えていない」と指摘しました。
　ＧｏＴｏ事業が行われていた昨年末に実施された実態調査では、売り上げが80％以上減少した中小企業のうち26・６％が国や府の支援金・助成金を「利用しなかった」と答えており（中小企業団体中央会）、「給付金・助成金のさらなる充実等、多方面にわたる支援の拡大が求められる」（同）、「市内企業の影響や景況等の変化には最新の注意を払う必要がある」（東大阪市）などと報告書がまとめられています。
　内海氏は、「これらの報告に政治はどう応えるのか」と問い掛け、時短要請協力金の早期支給なども求めました。

(大阪民主新報、2021年3月28日号より）