12日の教育こども委員会で、井上浩議員は学校統廃合問題と、ひとり親への支援について質問しました。
　統廃合を行った小学校で、統廃合後に児童数が増加し、教室不足が生じたために校舎の増築を行った学校は、１９８９年から２０２０年度までに開平（中央区）、中央（同）、扇町（北区）、塩草立葉（浪速区）の４小学校です。
　２０１４年度に塩草、立葉両小学校を統合した塩草立葉小学校について、統合後わずか４年で校舎の増築が必要になっただけでなく、今後も児童数が増え、校舎の増築で運動場が狭くなるなど、学校再編の見通しの甘さを指摘しました。
　生野区では、小学校単位で行われている生涯学習ルーム事業と学校体育施設開放事業で、学校統廃合で影響を受ける地域の利用者は、延べ約３万人に及ぶとして、地域活動の衰退につながると批判しました。
　井上氏は、大阪市のように、学校統廃合を決める基準を定めた条例改定を行っているのは他都市にはなく、「教育の条理に反する。本来の教育の立場に立つべき」と力説しました。
　井上氏は、市は民間団体と連携して、ひとり親家庭などの自立支援に関係するパートナーを募集しているが、現在６件で少ないと指摘。施策の周知とともに、市独自の生活支援の充実を求めました。

(大阪民主新報、2021年3月28日号より）