12日の市政改革委員会で寺戸月美議員は、災害時の危機管理室と区役所の初動体制や職員体制について質問しました。
　市は２０１８年６月の大阪北部地震を受け、勤務時間外に発災した場合の初動対策として、参集する職員体制を約８００人から約１千人に増員。区役所の防災担当職員は24区で約１５０人ですが、１区４～８人とばらつきがあります。
　寺戸氏は、地元の淀川区の防災担当職員は７人だが、防災以外にも地域振興や人権啓発などさまざまな業務を抱えていると指摘。現在の防災担当の体制についての認識をただすと、市側は「災害が甚大化・頻発化する中で、区役所の果たす役割と責任はますます大きい。必要な体制も検討したい」と答えました。
　寺戸氏は、民間委託の窓口業務の人員は、災害時の参集の対象外であり、「市政改革プラン」で大幅に職員が減らされてきたことは「市民にとって大きな不安だ」と力説。各区役所の職員体制の拡充を求めました。
　また寺戸氏は、ＬＧＢＴなど性的少数者の人権を守る取り組みを紹介しつつ、同性カップルの権利保障で市が２０１８年から運用している「パートナーシップ宣誓証明制度」の周知徹底や拡充を要望。市の「ＬＧＢＴ支援サイト」について、当事者の意見も聞きながら、より利用しやすいよう改善することを求めました。

(大阪民主新報、2021年3月28日号より）