国政に続き大阪でも躍進を

うちの前でも演説して

「政治とカネ」をただせる党

女性後援会のスポット宣伝の中で区民と対話する日本共産党大阪市議候補の石谷ひさ子さん＝７日、大阪市阿倍野区内

　「３２０億円の政党助成金は国民の税金。日本共産党以外の党が、苦労もせずに分け取りしています」——大阪市阿倍野区の住宅地に、日本共産党大阪市議候補の石谷ひさ子さんの声が響きます。

　昨年12月の総選挙で改選前の８議席から21議席へと躍進した日本共産党。１月の通常国会開会日に政党助成金廃止法案を提出し、公約実現の一歩を踏み出しました。その後、西川公也農水相辞任に続き、安倍晋三首相はじめ閣僚らが国の交付金交付先企業から献金を受けていた問題が発覚。「政治とカネ」の問題が国政の焦点になっています。

　石谷さんはまず廃止法案の提出を報告。「政党助成金目当てに、理念も政策も関係なく離合集散を繰り返す政党に、私たちの暮らしを守る政治はできません。私は政党助成金の廃止へ、阿倍野区でも皆さんとともに頑張ります」と決意を語りました。自転車で通りながら「頑張って」と声を掛ける人、「Ｖサイン」を出す人も。「うちの家の前でも演説してほしい」と話し掛けてきた男性は、「家族は公明党支持やけど、私は共産党や。頼むで」

自ら風起こし維新に審判を

　定数４の阿倍野区は石谷さんのほか維新２人、自民１人、公明１人の４現職、自民元職、民主新人１人の計７人が立候補を表明しており、大激戦の見通し。石谷さんは地元の女性後援会と共に、「自ら躍進の風を起こそう」と、区内の隅々を回るスポット宣伝に取り組んでいます。11日朝までに76カ所・６１２回に達しています。

巨大開発のための「都」構想

　大阪市を廃止し、阿倍野区はじめ現在の24区をなくす「大阪都」構想。日本共産党阿倍野区委員会は２月に町会長１００人にも案内して「大阪都」構想の学習懇談会を開いています。

　スポット宣伝でも石谷さんは、「二重行政解消」といっても効果額は１億円程度なのに対し、特別区を設置すると庁舎建設などで６８０億円かかるなど、「住民サービスは良くなるどころか、悪くなるのは目に見えている」ときっぱり。

　カジノやなにわ筋線などの巨大事業をやるために、大阪市を廃止して、権限・財源を府に集中する仕組みをつくるのが「大阪都」構想だと強調した石谷さん。「日本共産党は無駄な巨大開発の繰り返しではなく、税金を暮らし、中小企業応援に使うために頑張ります。いっせい地方選で維新退場の審判を。国政に続いて大阪でも日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

共産党への壁がなくなって

　大手鉄道・運輸、商社、メーカー、百貨店、マスコミなどの社屋が建ち並ぶ大阪市北区。日本共産党北福島地区委員会は４日、同区内にある17の職場や連合加盟の労働組合や中立の労働組合を訪ね、春闘のたたかいを激励しながら、志位和夫委員長が衆院予算委員会で行った雇用問題での論戦を特集した「しんぶん赤旗」を届け、対話しました。

　多くの訪問先で、昨年末の総選挙での躍進に「おめでとうございます」との声が。「庶民の懐を温めないと景気は良くならない」と日本共産党の政策に共感する労組幹部や、志位質問の「しんぶん赤旗」を「執行委員で回覧する」と受け取った労組もありました。

　地区委員会は毎年春と秋に区内の連合加盟・中立の労組や組合のない職場など約40件を訪問。「共産党への壁がなくなっている。訪問を重ねてきて、質的な変化を感じる」と語るのは、地区委員会の上農清美労働部長。かつては連合系労組を訪問しても、「ここをどこだと思っているんだ」と追い返されるなど、資料を届けることも困難だったからです。

安倍暴走ノー、反維新の共同

　上農さんは「国政では安倍内閣の暴走ストップ、大阪でも反維新という一点共闘の流れをさらに進め、いっせい地方選で必ず議席を勝ち取り、労働者の願いに応えたい」と話します。

　いっせい地方選前半戦（府議・大阪市議・堺市議、４月３日告示、12日投開票）が迫っています。日本共産党は安倍政権の暴走政治に大阪からノーを突き付け、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想をごり押しする橋下・維新の会に退場の審判を下そうと全力を挙げています。候補者を先頭にした活動などを通じて、日本共産党の議席の値打ちを追います。

（大阪民主新報、2015年3月15日付より）