コータローの国会レポート38

学校図書館の充実と正規の学校司書の配置を。全日本教職員組合の要請を受ける（３月９日）

　教育現場での長時間労働の深刻さを伝える報道がありました。２０１１年に26歳の若さで亡くなった堺市立中学校の男性教諭が、公務災害による死亡と認定されたのです。つまり過労死です。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では日本の教員の労働時間は週53・９時間で、各国平均よりも15時間以上も長く働いています。また日本の教員は資料作成などの事務作業に費やす時間が５・５時間で平均の２倍近くになっており、この男性教諭も持ち帰りの仕事を抱えていました。

　政府の資料では病気休職者に占める精神疾患の割合は２０１１年で61・７％と高止まりです。抜本的な解決には教員の増員、全学年での少人数学級を実現して負担を軽減し、教員管理のために報告を大量に出させることもやめなければなりません。

　そして日本特有の部活動です。亡くなった男性教諭もバレー部の顧問をしていました。教員が教育の一環として熱意を持って部活動に携わることは、保護者からの要望でもあるのでしょう。しかし、各国調査でも日本の課外活動指導時間は週７・７時間で平均の３・７倍。試合や発表会で休日を返上しても、府の休日出勤手当の上限は１日３７００円です。これだけ多忙な教員が、生徒間のいじめの問題等に充分対応できるでしょうか。

　米国では学校スポーツにおいて、専門の指導者に報酬を払って指導してもらうことは一般的に行われています。日本の学校に根付いてきた部活動ですが、そのあり方について真剣に見直す時期にきているのではないでしょうか。（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　隔週で掲載）

（大阪民主新報、2015年3月15日付より）