新型コロナウイルスの感染が府内で再拡大していることを受け、吉村洋文知事は、３月末までの期限で大阪市内の飲食店に出していた営業時間の短縮要請を４月21日まで延長した上で、４月からは対象を府内全域に拡大することを決めました。

検査対象広げ感染拡大防げ
共産党対策本部が府に要望

　日本共産党府委員会新型コロナウイルス関連対策本部の辰巳孝太郎本部長らは３月26日、社会的検査の継続・拡大や変異株調査の強化などを求める要望書を吉村洋文知事宛てに提出、関係部局と懇談しました。同党の石川たえ、内海公仁両府議が同席しました＝写真。
　要望書は、社会的検査を高齢者施設だけでなく医療機関にも広げ、従事者や新規入所者だけでなく広く利用者も対象にすることを求めています。再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するためのモニタリング検査を、１日２万件を目標に実施し、感染集積地への面的検査にも踏み出すこと、変異株調査は新規感染者の全例実施を目指すことも要望。検査を濃厚接触者に限定せず、より広い接触者への検査や、一定の過去に遡って検査するトレース体制の強化、保健所の体制の抜本的強化も求めました。
　高齢者入所施設での無症状者を対象にした検査が３月末で終わろうとしており、同党は継続を求めてきました。この日、府の担当者は「４月以降も実施する」と述べました。辰巳氏が、変異株調査に関して、大阪健康安全基盤研究所（大安研）でゲノム解析ができるよう体制強化を求めたことに対して、府の担当者は実施すると応じました。
　検査拡大などを求める署名５６９人分を追加提出しました。

(大阪民主新報、2021年4月4日号より）