能勢町議選が13日告示・18日投票で行われます。３期目に挑戦する日本共産党の中西けんじ候補（55）は「豊かな自然の中で、住み続けたいと思える町へ」と訴えています。定数12に現職10人、元職１人、新人４人の15人が立候補する、大激戦になる見通しです。

国保加入者に１万円を支給

事務所開きで訴える中西氏＝３月28日、能勢町内

　コロナ禍の昨年度、中西氏は住民への支援策として、国民健康保険（国保）加入者１人１万円の支給を提案し、府内の自治体で唯一、実現させました。今年度も同額を支給することが決まっています。介護保険料も過去６年間引き上げをストップさせ、保険料見直しとなる今年度も含め向こう３年間、据え置きが決まっています。
　コロナ禍で少人数学級が注目されています。町では２０１６年に小学校６校と中学校２校をそれぞれ１校ずつに再編。各学年２クラスですが40人を割り、１クラスとなる恐れのある学年もあることから、中西氏は議会で「町の費用を使ってでも各学年２クラスを確保すべきだ」と論陣を張りました。

少人数学級の実現を訴えて

　ことしは加配教員を活用して、小・中学校全学年で35人以下の学級を維持しています。中西氏は「30人以下学級にしていかなければ、町の教育環境は維持できない」と訴えています。
　鉄道駅のない町は深刻な交通問題に直面しています。阪急バスで、利用客の減少や運転手が確保できないことから、減便の話が持ち上がりました。中西氏は町民アンケートを実施し、バスが住民の通勤や通学、通院に欠かせないという声を集めました。「まちづくりに関わる問題で、住民の声をしっかり反映させよ」と主張しています。
　農業の後継者不足で、耕作放棄地の増加も問題になっています。食料自給率を低下させてきた国の政策が背景にあります。日本共産党は農業を国の基幹産業と綱領で位置付けています。中西氏は「価格保障や所得補償をして、『来年も農業ができる』と言える制度をつくるよう、能勢から国へ伝えていきたい」と決意を述べています。

(大阪民主新報、2021年4月4日号より）