府議会閉会にあたり、日本共産党の石川たえ団長は次のコメントを発表しました。

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石川多枝府議

　コロナ再感染拡大の兆しが強まる中、検査と医療の体制強化、中小業者や子どもへの支援が急がれます。しかし吉村府政は独自の対策を一切講じようとしていないことが、今議会で明らかになりました。
　高齢者施設従事者などの全員定期検査を国の指示で実施していますが、対象は入所系施設だけです。減収補填はもとより、コロナ受け入れのための国の交付金さえ４割も医療機関に届いていません。昨年比８割以上も減収となった中小業者でも、４軒に１軒は行政の支援金が届いていません。国制度に先駆け15道県が今春から独自に少人数学級を拡大しますが、大阪府は行いません。
　出口の見えないコロナ禍から府民を守る府政への転換は待ったなしです。
　一方、カジノ誘致、鉄道新線「なにわ筋線」や淀川左岸線延伸部など不要不急の開発は新年度も進めます。住民投票の審判に背く「府市一元化条例」は、まちづくりのための府と大阪市の権限と財源を一元化し、これらをカジノ・開発にさらに注ぎ込むための仕掛けづくりです。コロナ禍のもと43市町村住民の暮らしを守る府の広域的役割は後退せざるを得ず、二重三重に反府民的な条例です。
　私たちは今後も、コロナから命と暮らしを守り、カジノ・開発中止、「府市一元化条例」廃止をめざし全力を尽くします。

(大阪民主新報、2021年4月4日号より）