大阪市議会は３月26日、２０２１年度一般会計予算案を、日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。

独自のコロナ対策　あまりに不十分
長岡市議が予算案に反対討論

　日本共産党の長岡ゆりこ議員は討論で、不要不急の大型開発には惜しみなく予算をつぎ込む一方、市独自の新型コロナ対策はあまりにも不十分だと批判し、予算案に反対しました。
　長岡氏は、新型コロナの感染が拡大し続ける中、苦境に直面する市民の暮らしや営業の応援に総力を挙げるのが地方自治体の最大の責務だと指摘。予算案に見られるのは、大型開発に熱中するとともに、住民投票の民意を無視して「広域一元化」などと制度いじりに明け暮れる姿で、到底認められないとしました。

　第１に、全国の市の中で一番高い介護保険料の基準月額をさらに引き上げて８０９４円とするなど、暮らしや教育を巡る市民の切実な声に応えるものになっていないと批判。

　第２に、医療・公衆衛生・教育などの分野で、公共の役割の大切さがあらためて認識されている中で、さまざまな事業・施設の統廃合や府への移管を引き続き強行している問題を挙げました。

　第３に長岡氏は、夢洲での万博開催の狙いは、半年間で終了する万博のためよりも、長期にわたり営業させるカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）のためだと指摘。ＩＲ実施方針が実施時期もあいまいで、展示・宿泊施設の規模縮小や段階的整備も認めるものに修正され、唯一大阪進出を表明しているＭＧＭリゾーツも厳しい経営状況にあるとし、「ＩＲ・カジノというビジネスモデルに未来なし。全く見通しのないＩＲ誘致はきっぱりと断念を」と主張しました。

(大阪民主新報、2021年4月4日号より）