日本共産党木津川南地区委員会が16日、党副委員長の田村智子参院議員・政策委員長を迎えて、初の「大阪３区・オンライン演説会」を開きました。田村氏は東京からの配信で参加し、わたなべ結・衆院大阪３区候補が訴え。井上浩大阪市議が司会しました。

感染爆発の大阪　医師派遣要請を

オンライン演説会で視聴者にあいさつする、わたなべ氏（左上）、井上氏（右上）、田村氏（下）＝16日、ユーチューブより

　田村氏は、新型コロナ対策では、命を守るための戦略がいま政治に求められているとし、大阪の感染拡大を巡り、変異株や国民の努力不足の責任にしてはならないと指摘しました。
　国は兵庫県の要請を受けてＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を送っているとし、「なぜ大阪は国に医師の派遣を要請しないのか」と維新府政を批判。「感染爆発している大阪で医療従事者をどうやって増やすか、本気になって取り組むしかない」と語りました。
　田村氏は、コロナ禍で女性の困難が看過できない状況にあると指摘。働く女性の７割が非正規労働者という現実に問題意識を持たない安倍・菅政権の姿勢を批判し、「ジェンダー平等をキーワードに大運動すれば、最低賃金引き上げも進む。総選挙に向けて日本社会のあり方を大転換するたたかいを」と語りました。

命を守る覚悟が自公政治にない

　田村氏は、コロナ禍で医療・社会保障の脆弱さが浮き彫りになった土台に、財界要求に沿って医療・社会保障を抑制して当たり前という政治があると指摘。「命や暮らしを守る覚悟がないのが自公政治の現実。政権交代しなければ、生きていくこと自体ができない危機を迎えている」と力説し、総選挙に向け野党共闘を前に進めるよう頑張りたいと語りました。
　質疑応答では、事前に寄せられた質問に田村氏が回答。その中で、日本共産党に入党することは、応援するだけではなく、「社会を変える主人公」になることだとし、「いろんな人が入党することで、多様な力が生まれる」と述べ、積極的な入党を呼び掛けました。

野党の共同の力で実現したこと

　わたなべ氏は、「学校自体が密で、学校に行くことが先生や子どもたちにとって命懸けだ」という教師の声を紹介。イギリスでは学校再開に当たり、生徒や家族に週２回のＰＣＲ検査を実施しているとし、「安心して社会生活を行うには、大阪でも全国でもこうした対策が必要」と訴えました。
　昨年のさまざまな給付金は、市民が声を上げたからこそ、日本共産党も含む野党の共同の力で実現したものだと強調。「声を上げたら必ず政治は動かせる、変えられる。これは私の実感です。感染大爆発、第４波を封じ込めるために、『さらなるコロナ対策の強化を』の声を一緒に上げていきましょう」と力強く呼び掛けました。

(大阪民主新報、2021年5月23日号より）