医療現場の実態を聞き取りする辰巳、西田、石川、長岡の各氏＝12日、大阪市中央区内

　日本共産党大阪府委員会の辰巳孝太郎・新型コロナウイルス関連対策本部長、西田さえ子衆院近畿比例候補らは12日、大阪市中央区の大阪民主医療機関連合会を訪れ、新型コロナ対応が続く医療現場の実態や要望などを聞き取りました。石川たえ府議、長岡ゆりこ大阪市議も参加しました。
　大阪民医連の釘宮隆道事務局長と大隅利隆事務局次長は、コロナ「第４波」が猛威を振るう中、発熱外来の対応や開業医からの問い合わせに加え、二次医療圏を越える救急受け入れ要請など、逼迫度を強める医療現場の実態を説明。重症病床使用率が１００％を超え一般医療や急性期医療が制限される中、循環器系急患など救えるはずの命が奪われかねないとし、「災害級どころか、大阪の医療は総崩れと言わざるを得ない」と語りました。
　釘宮氏は、高齢者施設でのコロナ対応をめぐり重症化リスクの高い高齢の陽性患者を施設内で隔離対応する難しさを指摘。クラスター（感染者集団）が発生しやすい高齢者施設への支援強化が必要と語りました。心身ともに疲弊する看護師ら医療スタッフへのメンタルケアが必要だと述べました。
　大阪府が「第３波」での緊急事態措置を前倒し解除し重症病床を減らした問題を指摘し、新規感染者数が減少局面に入ったとしても相当数の重症病床を確保すべきと指摘。重症患者に対応した医療施設への財政措置、２次医療圏ごとの専用病床や在宅診療にあたる専門チーム、介護職員へのワクチン優先接種などを要望しました。

(大阪民主新報、2021年5月23日号より）