通常国会の閉会（16日）を前に、75歳以上の約３７０万人の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる「高齢者医療２倍化」法案が可決・成立（４日）するなど、菅政権と自公与党が暴走を続ける中、日本共産党の清水ただし衆院議員（衆院近畿比例・大阪４区重複候補）が６日、羽曳野市内で同党の若林信一、広瀬公代両羽曳野市議と、南れい同市議候補と共に駅頭やスーパー前などで国会報告の街頭演説を行いました。

感染封じ込めの３つの提案

　清水氏は新型コロナの感染拡大を封じ込めるために①ワクチンの安全・迅速な接種②大規模検査の戦略的な拡大③十分な補償の実現――の３つが重要だと指摘。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「本来はパンデミックのところで（五輪を）やるのが普通でない」と明言したことを示し、東京オリンピック・パラリンピックは中止を決断し、コロナ対策に集中すべきと主張しました。

血も涙もない「医療２倍化」

街頭演説で訴える清水衆院議員（左端）と若林羽曳野市議（その右）＝６日、羽曳野市内

　コロナ禍の下、自粛要請などで高齢者がつらい思いをしている中、自公与党と維新などが賛成多数で強行した「高齢者医療２倍化」法に触れ、「戦前戦後と苦労されてきたお年寄りの年金・介護・医療を切り縮めるやり方は、血も涙もないひどいやり方」と批判。ことし必ず行われる総選挙で政権交代を実現し、来年10月施行の２倍化法を廃止するため、国民と力を合わせたいと語りました。
　清水氏は、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしや営業を支える最も効果的な支援は、消費税５％への減税だと力説。政治とカネを巡る疑惑が後を絶たない中、「企業・団体献金も政党助成金も受け取らない、清潔な日本共産党を総選挙でも、羽曳野市議選でも伸ばして下さい」と訴えました。
　日本共産党は９月５日告示・12日投開票の羽曳野市議選（定数18）で若林氏、現職の笹井喜代子、渡辺真千の両氏、広瀬氏のバトンを受け継ぐ南氏の４人全員当選を目指しています。

(大阪民主新報、2021年6月13日号より）