日本共産党大阪府委員会は４日、大阪府庁を訪れて、新型コロナ封じ込めのため検査・医療の大幅強化を求める緊急要望を行い、吉村洋文府知事宛ての署名簿８５５７人分（第２次分）を提出しました。第１次分と合わせ１万９４２８人分になりました。
　同署名は▽モニタリング検査を抜本的に増やすこと▽無症状者でも受けられる検査センターを全府域に多数設置すること▽「高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査」の対象を広げることなどを要望しています。
　提出には辰巳孝太郎前参院議員・府委員会新型コロナ関連対策本部長、石川たえ、内海公仁両府議が出席しました。
　一行は、時短要請に応じた飲食店への協力金の速やかな支給、大企業などで実施されるワクチン「職域接種」について、大企業で働く派遣社員や非正規労働者への対応を要請。産業医がいない小規模事業所への支援を行うよう要望しました。
　また、市中感染を防ぐための「スマホ検査センター」を飲食店の利用客にも拡大することなどを求めました。
　ＰＣＲ検査の大規模実施を求める要望署名（第３次）の１１２１人分も追加提出し、こちらは計１万７３８９人分となりました。

(大阪民主新報、2021年6月13日号より）